エヌビディアのAI半導体H200、中国向け出荷を開始

米国「極めて少量…対中輸出は最小限」 実際の通関確認後、株価4.3％上昇

エヌビディアの先端人工知能（AI）半導体H200が、米当局による昨年12月の承認と、同社の最高経営責任者（CEO）であるジェンスン・フアン氏の5月の訪中を経て、中国へ輸出され始めた。

米商務省の産業安全保障担当次官であるジェフリー・ケスラー氏は14日（現地時間）、米下院外交委員会の公聴会で、エヌビディアのH200の中国向け出荷が始まったと明らかにした。

ケスラー氏は「対中輸出は最小限にとどまった。数量は非常に少ない」と述べた。ケスラー氏は公聴会で、H200の対中輸出状況を問われ、こう答えた。続けて「国家安全保障上のリスクを生じさせない商取引についてのみ、厳格な要件を前提に綿密に審査し、承認している」とし、「中国へ流入する高性能半導体の数量と技術水準を徹底的に管理している」と強調した。

具体的な輸出量や購入した中国企業については明らかにせず、「米国民にとって重要なのは、H200と類似製品の出荷量が非常に少ないという点だ」と説明した。さらに「半導体の数量も極めて少ないため、小さな問題にすぎない」と述べた。

これに先立ち、米政府は5月、アリババ、テンセント、バイトダンス、JD.comなど中国の主要テクノロジー企業10社にH200の購入を許可していたが、実際の通関が確認されたのは今回が初めてだ。中国向け輸出が確認されたこの日、エヌビディアの株価は4.3％上昇した。

エヌビディアの半導体は、ジョー・バイデン前米政権からドナルド・トランプ米大統領の第2次政権に至るまで、米中貿易戦争の最前線で中国向け輸出を巡る対立の対象となってきた。トランプ大統領は5月の米中首脳会談直後、米中両国が承認したにもかかわらず、中国の「半導体自立」方針により、エヌビディアのH200の対中輸出は行われていなかったと確認している。