
米兵1人が新たに死亡し、米国とイランの全面戦争が再開するとの懸念が最高潮に達するなか、戦争の一翼を担うイスラエルの動向に注目が集まっている。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は19日(現地時間)、イスラエルはこの1週間、米国とイランの衝突を静観してきたものの、事態が悪化した場合にもこの姿勢を維持するのかが焦点になると報じた。
これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルの強い反対を押し切り、イランとの独自の終戦覚書(MOU)を取り付けた。しかし、6~7日にホルムズ海峡を通過していたカタール、サウジアラビア、リベリア国籍の民間商船3隻がドローンとミサイルによる攻撃を受け、不安定ながら保たれていた和平状態は一変した。米中央軍は同日午後7時(米東部時間)から、9日間にわたるイランへの新たな空爆を開始したと明らかにした。一方、イランも米国の中東の同盟国を狙い、ミサイルやドローンによる攻撃を行って対抗している。
この過程で、イスラエルはイランのミサイル攻撃に対応して迎撃弾を発射した。イランの攻撃はヨルダンを狙ったものだったが、イスラエル軍はミサイルの残骸がイスラエル領内へ落下するのを防ぐために撃墜したとしている。
米国とイランのMOUが事実上破綻するなか、イスラエルは表向きには慎重な静観姿勢を維持しているものの、軍事介入に向けた準備を終えている。イランが米軍基地のあるヨルダンやクウェートなどの周辺国を攻撃したことを受け、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は「もしイランのミサイルがイスラエル領内に1発でも落ちれば、イランへ総力で報復する」と強く警告した。
さらに、同国防相は9日、空軍パイロットの修了式で「3回目の『青と白の空爆』を敢行する準備もできている」と表明した。「青と白の空爆」とは、米国などの同盟国による支援や承認を受けず、イスラエルが独自の判断と戦力でイラン本土を攻撃する単独軍事作戦を指す。同席していたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も、「同盟国との合意があろうとなかろうと、イランが核兵器を保有することは決してない。イスラエルは自国の安全を守る」と強調した。
















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