イラン「戦争か平和かを決めるのは米国ではない…現在、交渉は進んでいない」

外務省報道官「オマーンとのホルムズ海峡管理協議も米国とは無関係」

英仏など欧州諸国を「侵略者との共謀」と批判

イラン外務省は27日（現地時間）、米国との和平交渉は行っていないとしたうえで、「戦争か平和かを米国が決めることは容認できない」と表明した。

米CNNによると、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は記者会見で、「我々は、イランに対する軍事侵略の責任を米国に問う」と述べ、「現在の状況は停戦とは呼べない」と強調している。

米軍は23日まで13日連続でイランへの夜間空爆を続けていた。ただ、中東を管轄する米中央軍は24日以降、4日連続で対イラン空爆の実施を発表していない。

イランとオマーンは24、25両日、テヘランで次官級会談を開き、ホルムズ海峡の通航管理体制について協議した。

米国のマイク・ウォルツ国連大使は26日、イランとの対話を進展させるため、空爆を停止したと説明した。

しかし、バガイ報道官は「現在、我々は米国といかなる交渉も行っていない」と述べ、米国との協議が進んでいるとの見方を明確に否定している。

バガイ報道官は、オマーンと進めている協議について、ホルムズ海峡の「海上輸送管理に関する有益な交渉」であり、「米国とは無関係だ」と述べた。

また、「目的は、イランとオマーンが沿岸国としての主権的権利を尊重し、イランの安全保障と国益に沿いながら、ホルムズ海峡で安全な海上輸送を確保するための仕組みを構築することだ」と説明している。

さらに、ホルムズ海峡は「依然として閉鎖された状態にある」と付け加えた。

バガイ報道官は「米国はイランに対する軍事侵略の責任を負わなければならないが、地域諸国の関与も見過ごすことはできない」と指摘し、「イランは、こうした地域諸国が米国と協力し、今後もイランを標的にすることがないよう望んでいる」と語った。

特に、英国やフランスをはじめとする米国の主要同盟国が「侵略者と共謀している」と批判し、「我々は、英国の新政権が前政権よりも賢明に行動すると期待していた」と非難している。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、オマーン側は会談で、イランが通航料を徴収せず、ホルムズ海峡の海上輸送を監督する域内コンソーシアムを設立するよう提案したという。

しかし、イラン側はこの案に反対し、何らかの形で自国がホルムズ海峡を管理し、船舶に「手数料」を課すべきだと主張したと伝えられた。