あるFantagioも韓国国税庁から85億ウォン（約9億820万円）の追徴課税を受けたことが確認され、業界内外に波紋が広がっている。
関係者は、チャ・ウヌが昨年上半期にソウル地方国税庁による強度の高い税務調査を受けたと伝えた。国税庁は、チャ・ウヌが母親名義で一人法人を設立し、税負担を不当に軽減した可能性があると判断し、200億ウォン（約21億3,640万円）を超える追徴課税を通告したとされている。
この調査の過程で、所属事務所のFantagioも対象となった。国税庁は、Fantagioがチャ・ウヌの個人法人と取引する中で不適切な税制上の処理があったとみなし、85億ウォンの追徴金を課したという。
具体的には、Fantagioがチャ・ウヌの法人に精算金を支払う際、付加価値税（VAT）10％が発生する取引構造となっていたが、この過程における付加税の還付処理などが適切ではなかったと判断されたと伝えられている。
事態が拡大する中、チャ・ウヌ側は法務法人・セジョンを代理人として選任し、対応に着手した。課税前適否審査を請求したチャ・ウヌは、「関係機関による最終的な判断を謙虚に受け止め、その結果に応じた責任を果たす」との立場を示し、事実上の謝罪コメントを発表した。
Fantagioも慎重な姿勢を崩していない。所属事務所は「現在提起されている件は、税務当局の手続きに基づき事実関係が確認されている段階であり、事務所およびアーティストはそれぞれ必要な範囲で誠実に調査に応じている」と説明した。さらに「今後、法的・行政的判断が明確になった場合、その結果に従い必要な措置を責任をもって講じる」と付け加えた。
芸能界では、仮にチャ・ウヌ側の脱税疑惑が最終的に認定された場合、Fantagioが負担した追徴金について求償権を行使する可能性も指摘されている。
ただし、チャ・ウヌが同社の売上において極めて高い比重を占める中核アーティストであることから、Fantagioが一定の損失を受け入れつつ、事態の沈静化を優先するとの見方が有力だ。
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