旅行でハワイを訪れた「日本人女性」が入国拒否…その理由とは？

ミームメディア 2023.11.24 アクセス

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① 日本人女性がハワイで入国拒否

ハワイを訪れた日本人女性が入国を拒否されるという事例が増えています。
現地メディアによると、最近1年間で米国ハワイ、ニューヨークなどに観光目的で訪れた日本国籍の女性が入国を拒否されていると明らかにしました。
性売買目的で米国に入国する人が増え、入国審査が強化されたという点を指摘しました。

大阪在住のある女性インフルエンサーはハワイ旅行に飛び立ったものの、日本に強制帰国させられたことを明らかにしました。
彼女は3泊5日のハワイ旅行を計画し、一人で訪れたといいます。
彼女は「一人で訪れ、更に英語でうまく答えられなかったという理由で、27時間ハワイの空港に拘束された後、日本に強制帰国させられた」と述べました。

彼女は入国審査で独房に連れて行かれ、「なぜ一人で来たのか」「なぜこんなに服が多いのか」などの質問を受けたそうです。
また指紋や唾液の採取や写真を撮られるなど、犯罪者扱いされたといいます。
通常、日本では犯罪を犯していない限り、一般市民が指紋を採取されることはめったにありません。
彼女は、違法売春が目的なのではないかと問い詰められ続けたとも話しました。

報道によると、米国連邦政府は一人で旅行に来たアジア系女性の入国審査を強化しているといいます。
英語がうまく話せず、米国に特定の居住地がない場合、入国を拒否しているとのことです。
ハワイだけでなく、ニューヨーク、ロサンゼルス、ラスベガスなどでも入国を拒否された事例が増えています。

特にハワイは日本人が多く訪れる海外旅行先です。
政治・経済・外交的にも友好国であるアメリカで日本人が入国を拒否されるケースは軽視するわけにはいかない事例だと考えられます。

外務省関係者は「アメリカが毎年入国審査を強化しており、最近になって入国拒否の事例が増えているのは、日本人女性による現地での違法売春が原因」と明らかにしました。
さらに「実際に観光ビザを利用し、短い場合は1週間、長い場合は数ヶ月間滞在し、違法仲介業者を通じてお金を稼ぐケースが増えている」と説明しました。

② 性売買の疑いによる入国審査の強化

日本の現地メディアは、「日本女性に対する入国拒否は、最近マサチューセッツ州連邦検察がアジア系高級性売買ネットワークを摘発したことと大きく関係している」と報道しました。
先月8日、米国マサチューセッツ州連邦検察は、選出された公務員、企業役員、医師、教授などの専門職従事者を対象に違法性売買業を運営したという複数の容疑者を逮捕しました。

米国マサチューセッツ州とバージニア州では、違法売春宿が相次いで摘発されたといいます。
違法売春宿で働く女性のほとんどがアジア系女性だったということも明らかにしました。
彼女たちはエージェントを通じ、4週間で約3,480万ウォンを稼ぐつもりであったといい、アメリカに観光目的で滞在しては帰国するという手法であると報じられました。

1時間に平均約40万ウォンで、チップまで含めると1日280万ウォン程度を稼ぐといいます。
一部の女性の中では、月に約8,600万ウォンを稼ぐという女性もいました。
手口は様々であり、恋人代行の場合、1日に約600万ウォンを稼ぐ女性もいるということが分かりました。

この容疑者たちは、海外での性売買を希望するアジア系女性をソーシャルメディアで募集したといいます。
テレグラムやSNSを通じて短期間で大きな収入を得ることができると紹介していました。
女性にフライトを調達し、米国に滞在する間、性売買の場所で宿泊できるように準備をしました。
地元メディアは、買春側の男性は1回あたり350～600ドルを支払ったと明らかにしています。一部の顧客は月会費を支払って違法性売買店を利用していたといいます。

彼らはマサチューセッツ州ケンブリッジとウォータータウンのアパート4棟、バージニア州フェアファックスとタイソンのアパート2棟を賃借して性売買の場として利用しました。
米国検察は、この6棟の他にも、彼らが以前借りて性売買に動員したボストン近郊のアパートが更に3棟あるということを明らかにしました。