各地で縮小傾向にある地域を守る女性たちの集団「女性予備軍」その原因とは

各地で縮小傾向の「女性予備軍」
定められた人数や活動も困難な状況に
コロナ禍が暗い影を落とす

韓国の西海岸最北端に位置する白翎島（ペンニョンド）は、北朝鮮のが目の前に見えるという地理的特性を持つ。この地で1989年、「私のふるさとは私が守る」という女性たち25人が集まり「女性予備軍」を発足させた。これを皮切りに30年以上経った今、全国に4千人を超える女性予備軍が生まれた。

女性予備軍は、軍人出身でなくても応募可能だ。30代前半から50代まで幅広い年齢層が集まり、職業も主婦、保険コンサルタント、飲食店経営者など様々である。

普段は家庭や職場などの生業に従事しながら、年に一度召集される射撃大会や郷土防衛訓練などに参加し、有事の際には、災害復旧・応急処置などの戦闘時支援活動を行う。

ところが最近、女性予備軍の人員が減少傾向にあるという。

12日、朝鮮日報は、2月1日現在、全国の「女性予備軍」は182小隊4873人で、小隊別平均人数は26.7人だと報じた。これは、国防部が国防委員会に所属する与党「国民の力」ソン・イルジョン議員に提出した資料に基づいている。

国防部予備軍実務便覧によると、女性予備軍は1小隊当たり30～80人、分隊は8～29人で編成するとされているが、現在では小隊の最小人数にも満たない状況にあり、人数が少ないため、実務も原則通りに行われることがないとのことである。

実際、ある地方自治体の女性予備軍の昨年7～10月の活動内容を見ると、正式な活動は13件だが、主な業務である死傷者救命支援訓練はたった1件だけで、残りは懇談会、地域予備軍への激励訪問などイベント的な活動だった。

国防部側は、このような状況に陥った原因として新型コロナウイルス感染症を挙げた。女性予備軍の期間は2年だが、過去3年間、新型コロナウイルスの影響で集まる機会が減り、延長申請がされなかったり、入隊自体も少なくなっていると説明した。

女性予備軍A氏は「最近、隊員が減った小隊が多く、新型コロナをきっかけに活動も縮小し、士気が低下した状態だ」と話し、小隊の消滅だけは避けたい胸中を打ち明けた。

国防部はこの問題についてまだ解決策を出せていない。ただ、2022年から地域別に隊員の現況を管理し始めたという。

一方、軍事専門家は、女性予備軍を国家の危機的状況に活用できる組織に向上させるべきだと主張する。

現在の予備軍組織は支援予備軍に編成されているため、除隊した女性軍人を予備軍として活用する必要があるという。女性軍人は除隊時に退役するのが原則だが、希望すれば予備軍への転向を選択することができる。しかし、現状では退役した女子の86.1%が退役を申請しているそうだ。