台湾で肥満に起因する糖尿病患者が増加する中、菓子類や甘味飲料に高率の課税を行う「砂糖税」の導入を求める声が広がっている。
台湾メディアの報道によると、台湾健康連盟（THA）が一般市民1,113人を対象に実施したオンライン調査の結果、73.8％が砂糖税の導入に賛成すると回答した。調査では、39.9％が週3回以上砂糖入りの飲料を摂取しており、92.3％がそれらが健康に悪影響を及ぼすと認識していることも明らかになった。
台湾衛生福利部の統計によれば、人口約2,300万人のうち、糖尿病患者はすでに250万人を超えているとされている。関係者によると、世界保健機関（WHO）は1日の砂糖摂取量を25グラム未満に抑えるよう推奨しているが、台湾で人気のタピオカ入りミルクティー「珍珠奶茶（700ミリリットル）」には60グラム以上の砂糖が含まれているという。
台湾健康連盟のゴ・ユイチン理事長は、砂糖税を導入することで糖分を含む飲料の価格を引き上げると同時に、無糖飲料には税制上の優遇を与える仕組みが可能であり、企業に対して健康志向の商品開発を促す効果が期待できると述べた。
砂糖の過剰摂取は成人だけでなく、青少年の早期肥満の原因にもなり得る。ミルクティー、炭酸飲料、エナジードリンクといった高糖分の飲料に触れる機会が多ければ多いほど、代謝異常を引き起こすリスクが高まるとされる。
ただし、課税の導入が消費の冷え込みや売上の減少に対する業界側の反発を招く可能性もあり、単純な課税よりも、糖分含有量に応じた段階的な課税や、無糖・低糖製品の開発支援と連動させた「インセンティブ型政策」としての設計が望ましいとの意見も出ている。
海外では、イギリスが2018年に導入した「ソフトドリンク業界税」により、砂糖含有量の高い飲料の消費が減少し、各メーカーは糖分を抑えた製品への切り替えを進めた。2014年に砂糖税を導入したメキシコでは、初年度に砂糖飲料の消費が5.5％減少し、特に低所得層でその傾向が顕著だった。
シンガポールでは直接課税は行わず、糖分の多い飲料の広告を制限し、商品に「高糖表示マーク」を義務づけるなど、独自の規制を実施している。
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