「売れない」と知りながら出した　ホンダ・インサイトが問う、日本EV市場の限界

ホンダは電動セダン「インサイト」を国内市場に投入したが、年間販売目標は3,000台と控えめに設定している。これは大量販売を狙うのではなく、ターゲット顧客に絞った戦略といえる。需要が限定的な国内の電気自動車（EV）市場の現実を反映した、現実的かつ保守的なアプローチである。

■ 電気自動車の需要が低い市場の現実 国内におけるEVの普及率は依然として2%未満にとどまっており、この市場環境が販売戦略に直接的な影響を与えている。ホンダ側も当初から高い販売量を期待しておらず、限られた顧客層へ継続的に届けるという、市場特性に合わせた戦略をとっている。

■ 補助金活用で価格負担を軽減 インサイトの基本価格は約550万円だが、政府によるEV購入補助金約130万円を適用することで、実質的な購入価格は約420万円程度まで抑えられる。価格の壁を下げ、導入への心理的負担を軽減する戦略だ。

■ 性能は良好も、市場反応が鍵 本モデルは68.8kWhのバッテリーを搭載し、航続距離は約500kmを確保している。また、充実した快適装備も備えており、商品力は十分に高い。しかし、製品競争力以上に市場環境が販売の成否を左右する可能性が高く、市場の反応を慎重に見極める段階にあるといえる。