三菱電機は自動車機器事業の競争力強化のため、世界最大の電子製品受託生産（EMS）企業である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と手を組んだ。
24日、三菱電機は自動車機器専門子会社である「三菱電機モビリティ」の株式50%をホンハイに譲渡することを含む共同運営検討に合意したと公式発表した。
技術の三菱と量産のホンハイ、「SDV」時代を先取りする
両社は今回の協力を通じて、電動化、自動運転、ソフトウェア定義型自動車（SDV）など次世代モビリティ分野で協業領域を全方位に広げる計画だ。電力を制御するインバータと高度なソフトウェア技術に強みを持つ三菱電機は、ホンハイの強力なサプライチェーン管理（SCM）能力と電気自動車車体構造に関する知識を結合し、日本発の高品質EVプラットフォームをグローバル市場に供給する戦略だ。
「収益性改善のためのやむを得ない選択であり、機会」
今回のパートナーシップに関して、多摩大学の真壁昭夫客員教授は分析を通じて「三菱電機の自動車事業は売上高が9,000億円を超えるが、営業利益率が3%台にとどまり、グループ全体の収益性を蝕む『鶏肋』のような存在だった」と診断した。
真壁教授は続けて「ホンハイの50%出資受け入れは単なる資金調達を超え、三菱電機が脆弱だった『製造効率化』と『コスト競争力』をホンハイから移植しようという強い意志だ」とし、「成熟期に入った既存の自動車部品事業から脱却し、AIと自動運転がコアとなる次世代モビリティ市場に迅速に転換するための勝負手である」と評価した。
国内自動車産業の変革の兆し
ホンハイはこれまでiPhoneの受託生産を超え、電気自動車を次世代成長の原動力とし、世界での事業領域を広げてきた。今回の三菱電機との同盟は、ホンハイにとって日本の精密技術を確保する拠点となる見込みだ。両社は今後、詳細な事業運営方針を議論し、最終契約を締結する予定であり、業界では今回のビッグディールが日本の自動車部品産業全体の再編を加速させると見込んでいる。
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