8日午後、宮崎県沖で規模6弱の揺れを観測するマグニチュード7.1の大きな地震が発生したことを受け、気象庁は今後起こり得る大規模地震に注意するよう呼びかけた。
同日、共同通信とNHKの報道によれば、気象庁は8日宮崎県で発生した地震の後、専門家が参加した評価検討会を開き、午後7時15分に「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。
NHKは、政府が2019年に運用を開始した南海トラフ地震臨時情報を実際に発令したのは初めてであると伝えた。
気象庁は、この情報が平常時と比べて大規模地震が発生する可能性が相対的に高まったことを意味すると説明した。
評価検討会の平田直会長は記者会見で「発生する可能性が普段より数倍高くなった」と強調した。
これに関し、政府は「南海トラフ大地震」が発生すると予想されている地域の近くで規模6.8以上の地震が観測された場合、評価検討会を通じて関連調査を終了するか南海トラフ地震臨時情報を発表するとした。
この情報は「巨大地震警戒」と「巨大地震注意」に分かれ、危険レベルが高い時には「巨大地震警戒」が発令される。
南海トラフ大地震は、首都圏西側の静岡県沖から四国南部、九州東部海域まで続く南海トラフで100～150年の間隔で発生するとされている地震である。
日本政府は、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率を70～80%と見込んでいる。
これまでに政府は、規模8～9に達する南海トラフ大地震が発生した場合、23万人以上の死者と行方不明者が出て、209万棟の建物が被害を受けると予測していた。
このような状況を受けNHKは、家具の固定や避難場所の確認、飲料水や食料の備蓄を呼びかけた。
続けて「南海トラフで最大規模の地震が発生した場合、関東から九州にかけて広い範囲で強い揺れが発生し、太平洋沿岸に高い津波（地震津波）が押し寄せる可能性がある」と伝えた。
一方、岸田首相は「地震対策を再確認する必要がある」と述べた。
共同通信によると、岸田首相は同日、首相官邸で取材陣にこのように言及し「地震が発生したらすぐに避難できる準備をしてほしい」と呼びかけた。また「不必要な混乱を避けるために、いわゆる偽情報の拡散などは絶対にしないでほしい」と強調した。
岸田首相は、9日に予定されている長崎市平和記念式典への出席と中央アジア訪問について、「政府が南海トラフ地震に対する警戒態勢を構築している」とし、「そのような状況を踏まえ、適切に判断したい」と述べた。
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