暗号資産(仮想通貨・コイン)リップル(XRP)の価格が2018年1月以来初めて3ドル(約468円)を突破した。

引用:Shutterstock*この画像は記事の内容と一切関係ありません
引用:Shutterstock*この画像は記事の内容と一切関係ありません

ビットコイン(BTC)を筆頭に仮想通貨市場全体の強気相場と政策変更への期待感が上昇を後押ししたとの見方が出ている。

16日(日本時間)、リップルは午前中に一時3.18ドル(約496円)まで上昇した。その後、調整を経て午後3時15分時点で3.07ドル(約478円)を記録したものの、24時間で8.33%上昇し市場の注目を集めている。

この上昇によりリップルの時価総額は1,700億ドル(約26兆5,215億円)を超え、仮想通貨時価総額ランキングで3位に返り咲いた。

リップルの価格急騰は複数の要因が重なった結果とみられる。

Coindesk社によると、20日(現地時間)に再び政権を握るドナルド・トランプ次期米大統領の仮想通貨に好意的な政策への期待が、市場に肯定的な影響を与えたという。

リップルについては、最近発表された新ステーブルコイン「RLUSD」と現物ETFの上場可能性への期待が上昇を牽引した主要因と指摘されている。リップルCEOモニカ・ロング氏はインタビューで「新政権が現物ETFの承認プロセスを加速させる可能性が高い」と述べ、楽観的な見通しを示した。

仮想通貨分析会社のSantimentは、リップルへの機関投資家や投資家「クジラ」による大規模な買い集めが上昇をさらに加速させたと指摘した。同社の報告によると、100万〜1,000万XRPを保有するウォレットが過去2か月間に約14億XRP(約38億ドル=約5,929億円)を追加購入したという。

リップルの技術分析も好材料を示している。リップルは昨年12月から続いていた価格調整パターンを突破し、力強い上げ潮に乗った。専門家らは、この上昇が続けば2018年1月に記録した史上最高値3.84ドル(約599円)を超える可能性があると予想している。

政策変更や法的問題もリップルの上昇に影響を与えた。米証券取引委員会(SEC)はリップルとの訴訟の一審判決に控訴し、準備書面を提出した。これに対し、リップルの最高法務責任者(CLO)のスチュアート・アルデロッティ氏は、X(旧Twitter)で「SECの控訴論理は既に失敗した主張の繰り返しに過ぎず、新トランプ政権の発足後に廃棄される可能性が高い」と反論した。

ウィキツリー
ウィキツリー

江南タイムズはKポップコミュニティの発信地であり、韓国芸能界のホットトレンドニュースをお届けします。

この執筆者の記事一覧 →

コメント0

300

コメント0

こんな記事も読まれています

  • 生産中止から4年…WRX STIに“復活シグナル”、試されるのはファンの熱量?
  • 「大径ホイールの罠?」見た目は最強でも、ポットホール一発で財布が割れる
  • 「一般トヨタ店では買えない」GR GT、販売は“厳選レクサス店”に集約へ?
  • GM車3,500台がリコール対象、欠けていたのは説明書1冊
  • 「1兆円規模の原油は中国へ向かったのか」米封鎖解除を利用したイラン、輸出急増の“裏側”
  • 「私の夫になるなら年収1,700万円」…結婚相談所もあきれた「年収200万円」女性の末路
  • 紅海まで封鎖か…原油供給網に非常事態
  • 「妊娠して太っただけなのに…」女性たちが告白した夫や社会からの“痩せろ圧力”の実態

おすすめニュース

  • 1
    フォードSUV「エクスプローラー」車内に一酸化炭素充満…5人中3人死亡

    トレンド 

  • 2
    「死ぬなら一緒に死ぬ」高度6000mで機外へ吸い出された夫…妻が命をつないだ5分間

    トレンド 

  • 3
    「我々はトランプを殺す」テヘラン中心部に現れた棺の巨大広告

    国際・政治 

  • 4
    自立を掲げた欧州防衛網に開いた抜け穴、その名は中国製部品!

    国際・政治 

  • 5
    空はまるで火星、山火事の煙に覆われたカナダとアメリカ北東部!

    国際・政治 

話題

  • 1
    与党内で割れた票、民主党の親イスラエル路線は終わりの始まりか?

    国際・政治 

  • 2
    中国人観光客半減でも訪日客総数を支えたのは韓国人だった

    国際・政治 

  • 3
    上海の病院で脳埋め込み手術に成功、コイン大チップが手の動き再現、世界初の商用化

    健康 

  • 4
    「日本語分かりますか」京都の老舗、観光客には見せない安いメニュー

    気になる 

  • 5
    欧州がウクライナに派兵すれば即攻撃対象に?ロシアが最後通牒

    国際・政治