日産社内から「子会社化」に強い拒否感　ホンダとの統合協議、わずか2ヶ月で決裂の内幕

世界第7位の自動車メーカー「日産自動車」と世界第8位の「ホンダ」が、経営統合の協議を2か月で中断した。

日本経済新聞（日経）の報道によると、日産は5日、ホンダとの事業統合に関する基本合意書（MOU）を撤回すると発表したという。両社が合併した場合、単純な販売台数の合計で韓国の現代自動車グループを上回り、世界第3位になる可能性があると予想されていた。

ホンダと日産は昨年12月、共同持株会社を設立し、それぞれの会社を持株会社の傘下に置く形で統合することで合意した。今年6月に最終合意を経て、来年8月に持株会社を上場させる計画だった。

ホンダは経営統合の協議条件として、業績不振の日産の構造改革を前提としていたので、日産は構造改革計画を策定していたが、各地域の生産拠点で強い反発があり、進行が遅れていた。これを懸念したホンダは、日産を子会社化して主導権を握り、人員整理を実施する方針を固めた。しかし、持株会社の統合比率を巡っても、対等な比率を要求する日産との交渉が難航していた。

対等な関係を望んでいた日産側は強く反発した。時事通信は特に日産社内で「子会社化」に対する拒否感が根強いと伝えた。結局、見解の相違が大きくなり、協議は中断された。日経は両社が統合協議を再開するか、あるいは電気自動車に関してのみ協力を続けるかを検討する予定だと報じた。

日産とホンダ側は「様々な議論を進めている段階であり、2月中旬を目途に方向性を決定し発表する」と述べた。