「今後の展開は予測困難、消費者行動に影響はまだなし」アマゾンのCEO、トランプ政権の関税政策に懸念を表明

世界最大のEC企業アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは、米ドナルド・トランプ政権の貿易相手国に対する関税政策について、「現在は非常に流動的な状況で、今後の展開を予測するのは困難だ」と述べた。

ジャシーCEOは10日（現地時間）、米経済専門チャンネルCNBCのインタビューで「消費者や顧客に影響を与える可能性のあるあらゆる要因を注視している」と語った。

先週トランプ米大統領が相互関税を発表して以降、「消費者行動に特段の変化は見られていない。行動の変化が現れるにはまだ早い段階だ」と説明した。

さらに「一部の製品では駆け込み需要が見られた。ただし、発表からまだ数日しか経っていないため、これが一時的な現象なのか、継続的なトレンドになるのかを判断するのは難しい」と付け加えた。

また、関税の影響を最小限に抑えるための対策として「（一部の製品は）先行して在庫を確保した。我々は製品価格を低く維持するためにあらゆる努力を惜しまない」と強調した。

ただし、「一部のオンライン販売者が関税負担を消費者に転嫁する可能性がある」として、価格上昇の可能性も示唆した。

アマゾンのマーケットプレイスは数百万人の販売者で構成されている。現在、アマゾンで販売される全商品の約60％をこれらの販売者が取り扱っており、その多くが中国を拠点とするか、同地域から製品を調達している。

トランプ米大統領は9日、ほとんどの国に対する相互関税を90日間猶予する一方で、中国に対してのみ関税を引き上げた。

ジャシーCEOは「我々は政府に（関税政策に関する）懸念事項を伝えており、当局もこれを認識している」と述べた。