ドナルド・トランプ米大統領の就任100日（29日）を前に、野党の民主党から弾劾訴追案が提出された。ただし、米民主党は韓国の民主党のように議会を掌握していないため、実現可能性は低いとの見方が強い。
28日（現地時間）、民主党所属のシュリ・タネダー連邦下院議員（ミシガン州）は動画声明を発表し、「トランプ大統領に対する弾劾訴追案を提出した」と明らかにした。さらに「トランプ大統領はすでに我々の民主主義に実際の損害を与えている」とし、「今こそトランプ大統領を弾劾すべき時だ」と主張した。
特にタネダー議員は、トランプ大統領の強硬な反移民政策の推進過程で、合法的に滞在していたキルマ・ガルシア氏が国外退去となった事例を挙げた。裁判所がその後、ガルシア氏の米国への帰還を命じたにもかかわらず、トランプ大統領が全く聞き入れなかったという。タネダー議員は、この一連の行為が憲法を無視し、米国の民主主義の健全性を脅かすものだと指摘。「これは個別の孤立した事件ではなく、危険で意図的なパターンだ」と述べた。
今回の弾劾訴追案は、△司法妨害と行政権の乱用 △適法機関からの権力奪取 △貿易における権力の乱用 △憲法修正第1条に基づく宗教、言論、報道、集会の自由の侵害 △政府効率化省（DOGE）設立に伴う違法機関の創設 △汚職及び贈収賄 △度を越えた抑圧的統治、の計7つの理由で構成されている。
弾劾訴追案は提出されたものの、実現可能性は低いとの見方が大勢を占めている。現在、米国では共和党が上下両院で多数派の地位を占めているためだ。議会専門メディア「ザ・ヒル」は、今回の弾劾案提出について「広範な問題に対して民主党がトランプ大統領にどれほど怒りを感じているかを示している」と分析した。
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