米国株式市場でウラン関連株が高騰している。ドナルド・トランプ米大統領が原子力産業の活性化に乗り出したことで、原発に不可欠なウラン企業への投資意欲が高まっている。
先月30日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所で原子力発電用の低濃縮ウラン生産企業セントラス・エナジーは2.77%上昇し、126.92ドル（約1万8,179円）で取引を終えた。同社の株価は過去5取引日で36.22%上昇し、過去1か月間の上昇率は78.53%に達した。
ウラン採掘企業も顕著な上昇を見せている。過去5取引日でウラニウム・エナジー（14.92%）、Ur－エナジー（14.59%）、ウラニウム・ロイヤリティ（13.33%）などが軒並み上昇した。米国唯一のウラン精製施設を運営するエナジー・フューエルズは過去5取引日で8.67%上昇し、同期間のS&P500の上昇率（2.24%）を大きく上回った。また、世界最大のウラン鉱山会社カメコはカナダ市場で10.83%上昇した。
これらの企業の株価は、トランプ大統領が「原子力ルネサンス」を宣言したことで急騰した。トランプ大統領は先月23日、原発推進のための4つの大統領令に署名した。その主な内容は、2050年までに米国の原子力発電容量を現在の約100ギガワット（GW）から400GWへと大幅に増加させることだ。
人工知能（AI）サービスや電気自動車の普及に伴う電力需要の急増に、原子力発電で対応する狙いがある。原発は太陽光や風力などの再生可能エネルギーと異なり、天候に左右されず供給の安定性が高い。また、発電過程での炭素排出量も少ない。これがアマゾン、グーグル、マイクロソフトなどのグローバルIT大手の需要が大きい理由だ。
米国は原発推進のため、国内でウランをはじめとする核燃料サプライチェーンを大幅に強化する計画だ。ホワイトハウスは「米国内でウランの採掘・濃縮・加工を行い、外国への依存度を下げることが重要」とし、「これはエネルギー自立と国家安全保障の観点からも重要だ」と説明した。
米国は世界最大のウラン需要国だが、自給率は低い。これまで人件費や安全規制のコストが高い国内でウランを調達する代わりに、輸入に依存してきたためだ。ロイターによると、米国は年間約5,000万ポンドのウランを使用する一方、国内生産量はその50分の1の100万ポンドにとどまっているという。米エネルギー情報局（EIA）によれば、米国内で原子力関連の民間事業者が使用した外国産ウランの量は、2021年から2023年の間に11.24%増加したとされている。同期間に米国産ウランの使用量は3.56%減少した。
専門家は、トランプ大統領の行政措置により、ウラン関連の米国企業の業績が改善される可能性があると見ている。米国内の原子力発電量が増えれば、それだけウラン需要も増加するからだ。米国で現在稼働中の商業用原子炉は94基で、合計97GWを発電している。原子力発電量を400GW水準に引き上げれば、それに必要なウラン量も急増する。
ホワイトハウスがサプライチェーン強化を公言したため、関連支援策も打ち出される見通しだ。ホワイトハウスは「トランプ大統領がエネルギー省のクリス・ライト長官に対し、米国内のウラン精製・濃縮能力を拡大する計画を策定するよう指示した」と述べた。
グローバル投資銀行（IB）・エバーコアISIのニック・アミクッチ研究員は「今回の大統領令により、米国内の核燃料サプライチェーンを支援する連邦政府資金が迅速に投入される可能性がある」とし、「これはウラン生産により多くの民間投資を呼び込むことになるだろう」と予測した。
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