「お金持ちからはガッツリ取ります！」超富裕層に相続税50％課税？ スイスで11月に国民投票実施へ

スイスで超富裕層を対象に相続財産の50%を課税する案の導入可否が、今年11月の国民投票で決定される。

2日（現地時間）、ブルームバーグによると、スイス政府は前日、超富裕層への50%の相続税導入について賛否を問う国民投票を11月30日にスイス全土で実施すると発表した。この法案は、進歩的な「スイス社会民主党青年部（JUSO）」が2022年に気候変動対策のための財源確保を目的として提案したものだ。

現在、相続税は州ごとに課税されているが、新たな提案では相続財産が5,000万スイスフラン（約90億8,303万円）を超える場合、超過分の半額を税金として徴収する内容になっている。スイスでは「国民発議制度」により、10万人以上の署名を集めれば法案を国民投票にかけることができる。

しかし、スイス連邦議会と政府は、富裕層の国外流出や国家財政の損失を招くとして反対の立場を表明している。実際、一部の富裕層の間では、スイスを離れて他国へ移住するか、スイスへの移住計画を保留する動きが見られている。中道から右派にかけての政党連合と経済団体は反対連合を結成し、相続税導入を阻止するキャンペーンを展開している。

この団体は声明で「厳しい50%相続税は家族経営企業の存続を脅かし、莫大な経済的コストを招く」とし、「これは国民全体に悪影響をもたらす」と主張している。