今週、6月の消費者物価指数と企業決算の発表を控えた米国株式市場は、14日（現地時間）にトランプ政権が関税引き上げの脅しを強めたことで下落して始まったが、最終的には関税引き下げ交渉が行われるとの見方から下落幅は限定的だった。
14日（現地時間）米国東部時間午前10時時点で、S&P500種株価指数は0.12%下落、ナスダック総合指数は0.2%下落した。ダウ工業株30種平均は方向感に欠ける展開となっている。
15日に発表予定の6月消費者物価指数（CPI）報告を前に、米10年債利回りは2ベーシスポイント（1bp=0.01%）上昇し4.43%となった。
米下院が今週、複数の暗号資産関連法案を処理する見通しの中、ビットコインは史上初めて12万ドル（約1,771万7,957円）を突破した。ビットコインは早朝に一時12万3,000ドル（約1,816万906円）を超え、午前10時頃には2.3%上昇の12万1,846.192ドル（約1,799万547円）で取引されている。イーサリアムも1.8%上昇し3,045.31ドル（約44万9,639円）で推移している。
この日、株式市場では暗号資産関連銘柄が上昇を牽引した。マラソン・デジタル・ホールディングスは11%、ライオット・プラットフォームズは8%の急騰を見せた。マイクロストラテジーは4.5%、コインベースとロビンフッドはそれぞれ2%以上上昇した。サークル・インターネット・ファイナンシャルも1.5%高となった。
テスラ株は1.1%上昇した。大型ハイテク株では、エヌビディアが0.6%下落する一方、アルファベット、アマゾン、メタ・プラットフォームズは上昇傾向を示している。
トランプ大統領が週末に欧州連合（EU）とメキシコに対して30%の関税を課すと脅したことで、米国株式市場の回復力が試されている。市場はこれを概ね交渉戦術とみなし、最終的な関税率は緩和されるとの見方が優勢だ。
しかし、ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏は「市場は一般的にこれを交渉戦術だと考えているが、虚勢がある瞬間に現実になる可能性もある」と指摘している。取引が薄くなる下半期の市場で、8月1日に大規模な関税の一部が実施された場合、市場への衝撃が相当なものになる可能性があるという。
今週は15日にJPモルガン・チェースなど主要銀行の決算発表を皮切りに、企業の四半期決算シーズンが始まる。
GDS資産運用の最高投資責任者（CIO）グレン・スミス氏は「これまで市場は関税問題をうまく乗り越えてきたが、企業業績がなお関税問題の影響を相殺できるかどうかが焦点となる」と指摘した。
投資家が注視すべきもう一つの潜在的要因は、トランプ政権と連邦準備制度理事会（FRB）との対立だ。米国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏は前日、ABCニュースとのインタビューでトランプ大統領が「正当な理由があればジェローム・パウエルFRB議長を解任する可能性がある」と述べた。トランプ政権の関係者はFRB本部ビルの改修費用を調査しながら、パウエル議長に金利引き下げの圧力をかけており、FRBはこの改修事業に対する批判に反論している。
ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は、「パウエル議長の解任可能性について、ドルと米国債の売りを誘発する可能性のある非常に過小評価されたリスクだ」と指摘した。
15日に発表予定の米国の消費者物価指数（CPI）に関して、ウォール街のエコノミストらは、企業が輸入コストの上昇分を価格に転嫁し始めたため、インフレ率が上昇したとみている。今週後半に発表される小売売上高、鉱工業生産、消費者信頼感指数と合わせて、このデータはFRBの金融緩和姿勢を試すものとなる可能性がある。
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