米商務省は17日（現地時間）、電気自動車用バッテリーの主要原材料である中国産高純度黒鉛に93.5%の関税を課すと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は同日、この報道を引用し、自動車価格が1,000ドル（約14万8,659円）以上簡単に上昇する可能性があると予測した。高純度黒鉛は、ほぼ全量を中国が生産している。
米商務省は中国企業による高純度黒鉛の「ダンピング輸出」を認定し、93.5%の関税を課した。この決定により、フォード・モーター、パナソニック、LGエナジー・ソリューションなど、米国内にバッテリー工場を建設中の多くの自動車メーカーやバッテリーメーカーが打撃を受ける見通しだ。
米政府は9月30日までに最大7,500ドル（約111万5,060円）の電気自動車（EV）税額控除を廃止する予定であり、今回の高純度黒鉛への高関税賦課により、電気自動車の価格が大幅に上昇せざるを得なくなった。
バッテリー製造において黒鉛は全体の生産コストの8%未満を占めるに過ぎない。しかし、バッテリーは電気自動車価格の中で最大のコスト要因になっている。そのため、黒鉛価格が2倍になれば、電気自動車の価格も1,000ドル以上容易に上昇する可能性がある。
米トランプ政権は、輸入自動車部品や完成車にも関税を課している。テスラなどの電気自動車メーカーは、以前から米国とカナダの黒鉛メーカーが提出した関税賦課の請願に反対してきた。テスラは2月に政府に送った書簡で、米国の黒鉛メーカーは「バッテリーメーカーが要求する品質と純度の黒鉛を大量生産する技術的能力がない」と指摘していた。
パナソニックは今週、カンザス州デソトの工場で新型バッテリーセルの生産を開始し、LGエナジー・ソリューションはテネシー州など2か所の工場でバッテリーを生産している。これらの工場は米政府の財政支援を受けて設立されたものだ。しかし、トランプ政権は米政府の支援を廃止しようとしている。
米電気自動車メーカーのテスラの場合、中国・上海に建設したバッテリー工場「メガファクトリー」が2月11日に本格稼働を開始した。
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