「デジタル金本位制？」トランプ系企業がビットコイン20億ドル分爆買い！一方ロバート・キヨサキは「もう買わない」宣言

SNS「トゥルース・ソーシャル」を運営する「トランプ・メディア&テクノロジー・グループ」が約20億ドル（約2,952億3,961万円）相当のビットコインと関連証券を購入したと発表した。

21日（現地時間）ブルームバーグによると、トランプ・メディア&テクノロジー・グループは自社の仮想資産財務計画の一環として約20億ドルの仮想資産を購入し、ビットコイン関連証券のオプション購入戦略に約3億ドル（約442億9,657万円）を配分したという。同社はビットコインとビットコイン関連資産の継続的な購入を行い、今後の市場状況に応じてオプションをビットコインに転換する計画だ。

この動きはメディア・グループの資産多様化とデジタル資産への戦略的投資の一環とみられる。トランプ・メディア&テクノロジー・グループは先月、企業のビットコイン保有戦略を主導したストラテジー（旧マイクロストラテジー）のマイケル・セイラーCEOの戦略を採用した。ドナルド・トランプ米大統領の別の家族会社である「PSQホールディングス」もデジタル資産財務戦略の検討を発表している。

トランプ・メディア&テクノロジー・グループのCEO兼社長であるデヴィン・ヌネス氏は「これらの資産は当社の財政的自由を保証し、金融機関の差別から保護し、トゥルース・ソーシャルのエコシステムで導入予定のユーティリティトークンとシナジーを生み出す」と説明した。さらに、ビットコイン以外の暗号資産の取得も検討していると付け加えた。

一方、この日、ビットコイン信奉者として知られる『金持ち父さん貧乏父さん』の著者、ロバート・キヨサキ氏は、突如ビットコインの購入中止を宣言した。ビットコインが史上最高値の12万ドル（約1,772万3,399円）を突破するなど、価格が過度に高騰したことがその理由だ。彼は「ビットコインが12万ドルを超えた後は、もう購入しない」と述べ、経済の先行きが不透明な今、強欲に警戒すべきだと強調した。