米政府機関で広がる動揺…NASA元職員らがトランプ政権に”無駄な政策変更”と猛反発、科学分野に危機

アメリカ航空宇宙局（NASA）の現職および元職員ら約280人が、トランプ政権による組織再編や予算削減、頻繁な政策変更に強く反対する公開書簡を21日（現地時間）、NASAのショーン・ダフィー長官代行宛てに提出した。

この書簡は「ボイジャー宣言（Voyager Declaration）」というタイトルで発表され、「過去6カ月間にわたる拙速かつ無駄な政策変更により、NASAの公共資産が浪費され、人材や安全の確保に支障をきたし、国家安全保障が弱体化した。NASAの中核的な使命の基盤も揺らいでいる」と強く批判したと、AP通信などが伝えている。

今年1月から運輸長官を務め、トランプ大統領の指示で7月9日よりNASA長官代行を兼任しているダフィー氏も抗議の対象となった。

書簡では、NASAの予算削減が正当な理由のない「恣意的な削減」であるとし、その影響で数千人規模の民間職員が解雇、辞職、早期退職を余儀なくされたと主張している。これにより、NASAの任務遂行に不可欠な多くの専門要員と技術者が現場を去ったと訴えた。

抗議に参加した職員たちは、特にNASAの科学研究および有人宇宙飛行分野での人員削減に懸念を示し、宇宙船や人工衛星の運用中止、重要な国際協力の約束破棄といった政策は「致命的な誤り」だと指摘した。

さらに、「トランプ政権が提案する過度な予算削減は、NASAにとって最善の選択ではない。よって、政府にはこれを実施しないよう強く求める」と訴えている。

こうした抗議の動きはNASAにとどまらず、アメリカ国立衛生研究所（NIH）や環境保護庁（EPA）など他の政府機関にも広がっており、いずれもトランプ政権の予算削減と再編に対する深い懸念を示している。

NASA職員のほか、ゴダード宇宙飛行センターのエンジニアや科学者、技術者協会のメンバーらは、国際月面探査の日と（アメリカの）宇宙探査の日が重なった7月20日、ワシントンD.C.で抗議デモと行進を行い、科学分野での人員削減と予算縮小に反対の声を上げた。

米国メディアによれば、2026年度ホワイトハウス予算案では、NASAをはじめとする多数の科学関連分野で人員と予算の大幅削減や事業計画の中止がすでに盛り込まれているという。