イスラエルと米国がガザのパレスチナ住民移住計画について、5か国と協議を進めていることが判明した。イスラエルのN12放送は13日（現地時間）、情報筋の話として「対象国はインドネシア、南スーダン、リビア、ウガンダ、承認未取得のソマリランド」と報じた。
情報筋によれば、インドネシアやソマリランドとの間で一定の進展があり、移住受け入れに以前より前向きな国があるとされる。ただし、具体的な合意には至らず、交渉は継続する見通しだ。
インドネシアはパレスチナの独立を支持し、イスラエルとは外交関係を持たないが、今月初めにガザ地区の負傷者約2,000人を受け入れ、治療すると表明した。4月にも戦争難民約1,000人の臨時収容を発表した。
AP通信は、東アフリカの南スーダンがイスラエルと住民の移住問題を議論していると伝えた。南スーダンとの接触を把握したエジプトは、数か月前から阻止のためのロビー活動を行い、エジプトやヨルダンを移住対象地として言及したドナルド・トランプ米大統領の「ガザ地区構想」にも反対してきた。
AP通信は、財政難に苦しむ南スーダンが外交・経済的利益を考慮して受け入れを検討する可能性はあるものの、住民が自発的に南スーダン行きを選択する可能性は低いと分析した。内戦、汚職、飢餓などによる不安定な状況も障害となっている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はi24放送で「戦争法に従って住民の退去を許可した後、残った敵と戦うのが正しい」と述べ、シリア、ウクライナ、アフガニスタンなど他の紛争地域の事例を挙げた。また、他国と住民受け入れ案を協議中であることも明らかにした。
同日、イスラエルのシャレン・ハスケル外務次官が南スーダンを訪問し、サルバ・キール大統領や外相、議会議長らと会談する予定だと伝えられた。タイムズ・オブ・イスラエル紙は、イスラエル政府代表による初の南スーダン公式訪問として意義を強調した。
一方、南スーダン外務省は声明を出し、イスラエルとパレスチナ住民の再定住を協議しているとの報道は根拠がなく、政府の公式な立場や政策を示すものではないと否定した。
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