パウエル・ジャクソンホール演説前日…米Fed委員のタカ派発言相次ぎ、利下げ期待に揺らぎ
Fed委員ら、利下げに慎重姿勢
メスター「明日会議なら利下げの根拠なし」
シュミット「9月利下げには確実なデータ必要」
パウエル演説でのタカ派発言に警戒感
9月利下げ確率、前日82％→73％に低下
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホール・シンポジウム演説を翌日に控えた21日（現地時間）、FRB当局者が相次いでタカ派的な発言を行った。最近の雇用減速やトランプ大統領による利下げ圧力にもかかわらず、関税による物価上昇懸念が強まっていることから、拙速な金融緩和は難しいとの立場を示したものである。
パウエル議長も演説で慎重な政策姿勢を維持するとの見方が広がり、9月の利下げ期待はさらに後退した。
クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁はこの日、ヤフー・ファイナンスのインタビューで「仮に明日会合が開かれても、利下げを行う根拠はない」と発言。過去1年間、インフレ率が依然として高水準にあり上昇傾向を示していると指摘し、物価を目標水準に戻すためには「政策を当面引き締め基調で維持することが不可欠だ」と強調した。
カンザスシティ連銀のジェフリー・シュミット総裁もCNBCのインタビューで「現在は極めて良い位置にある」と述べ、「政策金利を直ちに動かすには確実なデータが必要だ」と慎重姿勢を示した。そのうえで「今から9月まで多くの議論が必要になる」とし、8月の物価・雇用指標を見極めた上で判断する意向をにじませた。
インフレに関しては「最終局面が最も困難だ」と指摘。「残された1％分のインフレを抑え込むには実質的に大きなコストがかかる。現状のインフレ率は2％ではなく3％に近い水準にある」とし、取り組むべき課題が残されているとの認識を示した。労働市場については「依然として堅調」との見方を示した。
アトランタ連銀のラファエル・ボスティック総裁もこの日、公開演説で「今年の利下げは1回にとどまる」との見通しを明らかにした。
こうした一連の発言は、9月の利下げを織り込みつつあった市場の期待を後退させた。労働市場の冷え込みを理由に利下げを求める声が強まっていたが、関税に伴う物価上昇リスクがFRB内部で依然として大きく意識されていることが浮き彫りになった形である。
前日に公表された7月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録も同様の内容だった。出席者はインフレ上昇リスクと雇用悪化リスクの双方を指摘したが、多くはインフレ上昇をより重大なリスクと判断。一部では雇用悪化を最大の脅威とみなす意見もあり、内部の見解の分かれも示された。
さらにこの日発表された米製造業購買担当者景気指数（PMI、S&Pグローバル調べ）は8月に53.3と前月の49.8から大きく改善し、市場予想（49.7）も上回った。2022年5月以来の上昇幅で、景気拡大を裏付ける一方、需要回復がインフレ圧力につながる懸念も指摘されている。
実際、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによれば、FRBが現在4.25～4.50％の政策金利を9月に0.25ポイント引き下げる確率は、前日の82％からこの日は73％へ低下した。
ナベリエ・アンド・アソシエイツのルイス・ナベリエ創業者は「パウエル議長の演説が市場をより慎重にさせるだろう」と述べ、「前日のFOMC議事録は関税によるインフレ懸念の高まりを示しており、利下げ期待は弱まる傾向にある」と分析した。
市場は翌日午前10時（米東部時間）に予定されるパウエル議長のジャクソンホール演説に注目している。過去2年、ティトン山のふもとで行われるこの演説は米金融政策の方向性を示唆してきたことから「ティトン山の啓示」とも呼ばれている。パウエル議長は2023年には「インフレ抑制のため家計や企業に痛みがあっても利上げを続ける」と述べ、高金利の長期化を示唆。2024年には「政策調整の時期が到来した」と語り、翌月の利下げ転換を予告していた。
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