ドナルド・トランプ米大統領は25日（現地時間）、星条旗を燃やした者を捜査・起訴するよう法務省に指示した。
AP通信など米主要メディアによれば、トランプ大統領は星条旗焼却に関する大統領令（行政命令）に署名し、この行為が「前例のない規模で暴動を扇動している」と主張した。
大統領は法務省に対し、星条旗焼却を行った人物を器物損壊、公務執行妨害や公共秩序の混乱、教唆、地域火器規制違反などの容疑で積極的に起訴するよう指示。連邦最高裁の判例上、星条旗焼却そのものは憲法修正第1条に基づき処罰できないため、別の法律を適用して迂回的に起訴する狙いと解釈されている。
トランプ大統領は「国旗を燃やせば1年の禁錮刑を受け、前科が残る。皆すぐに国旗焼却が止まるのを目にするだろう」と強調した。今回の大統領令によれば、星条旗を焼却した外国人はビザや在留資格、帰化手続きなどの移民上の特典を取り消され、最悪の場合は国外退去処分を受ける可能性があるという。
また、大統領はパム・ボンディ司法長官に対し、1989年の連邦最高裁判決に異議を申し立てる訴訟を準備するよう指示した。同判決では、星条旗焼却を憲法修正第1条が保障する「表現の自由」と認定している。トランプ大統領が訴訟に踏み切る背景には、現在の最高裁が当時より保守色を強めており、判例が覆る可能性があるとの見方があるとされる。
ただし法律専門家らはこの主張に異論を唱えている。既存の判例と抵触する上、トランプ大統領の論拠には証拠が乏しいためだ。1984年、活動家グレゴリー・ジョンソン氏がテキサス州ダラスで共和党全国大会に合わせレーガン政権の外交政策に抗議して星条旗を焼却。州法違反で起訴され有罪判決を受けたが、1989年6月、連邦最高裁は5対4で無罪を言い渡している。
ABCテレビは、トランプ大統領が「最近の国旗焼却が暴力を扇動し社会に重大な脅威をもたらしている」と主張しているものの、これを裏付ける証拠は示されていないと批判している。
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