21日に発足した高市早苗内閣が発足直後から高い支持率を記録した。特に若年層での支持が目立つが、初期の上昇傾向がどこまで続くかは不透明だ。
23日、読売新聞が21～22日に全国の成人1,057人を対象に実施した電話世論調査の結果、高市内閣を「支持する」との回答が71%に達したと報じた。「支持しない」との回答は18%にとどまった。
これは読売新聞が1978年の大平正芳内閣以降実施してきた発足直後の支持率調査で5番目に高い数値だ。昨年10月の石破茂内閣の51%、2021年10月の岸田文雄内閣の56%を大きく上回った。歴代最高は2001年の小泉純一郎内閣（87%）で、鳩山由紀夫内閣（75%）、菅義偉内閣（74%）、細川護煕内閣（72%）が続く。
読売新聞は「前任の石破内閣と比べ、高市内閣は若年層の支持が大幅に上昇した」と分析した。年齢層別では30代以下が80%、40～50代が75%、60代以上が63%だった。
ただし同紙は「発足直後の支持率が高かった鳩山内閣や菅内閣も短命に終わった」とし、「高市内閣の高支持率がどこまで続くかは不透明だ」と付け加えた。
回答者が挙げた優先課題（複数回答）は物価上昇対策（92%）が最多で、社会保障（74%）、外交・安全保障（71%）と続いた。政党支持率は自民党32%、参政党7%、立憲民主党6%、日本維新の会・国民民主党各5%、公明党4%の順だった。
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