フランス当局は3日、オンラインファストファッション大手『SHEIN（シーイン）』が子どもを模したラブドール（セックスドール）を販売している事実が判明したとして、同社へのアクセスを遮断する可能性があると警告した。
報道によると、フランスの消費者監視機関「競争・消費・詐欺防止総局（DGCCRF）」は、先週シーインのウェブサイトでこのラブドールを発見し、「商品の説明や分類の仕方から見ても、児童ポルノ的な要素を否定できない」と述べている。
この機関はこの事件を検察に送致し、ローラン・レスキュール経済相はこの日、「こうした事件が再発すればSHEINをフランス市場から排除する」と述べている。
また、BFMテレビとのインタビューで「これは法律で定められている」とした上で、「テロ、麻薬密売または児童ポルノ資料に関連する場合、政府はフランス市場へのアクセスを禁止するよう求める権利がある」と語っている。
この法律は、フランス当局がオンラインプラットフォームに対し、児童ポルノのような明らかに違法なコンテンツを24時間以内に削除するよう命じることを認めている。これに従わない場合、インターネットサービスプロバイダーや検索エンジンへのアクセス遮断およびサイト削除を要求できるとしている。
DGCCRFは、SHEINに対し緊急是正措置を求める公式通知を発出したと明らかにしたが、シーインは『AP通信』の取材に対しコメントを出していない。
フランスの法律によれば、児童ポルノの電子通信ネットワークを通じた流通に対しては、最大7年の懲役刑と10万ユーロ（約1,775万円）の罰金に処される可能性がある。
監視機関はまた、シーインが年齢確認の不十分なまま、成人向けセックスドールなど他の性的商品を販売していることも問題視しており、「未成年者や感受性の高い利用者がこうしたコンテンツにアクセスできる危険がある」と警告した。
SHEINは2012年に中国で設立され、現在シンガポールに本社を置いている。同社は150カ国に配送するなど、ファストファッション分野のグローバルリーダーとして急成長している。しかし、SHEINは労働慣行と環境への取り組みに対する批判に直面している。
レスキュール経済相の発言は、SHEINがパリ中心部にあるBHVマレ百貨店内にフランス国内初の常設実店舗をオープンする数日前に出された。
この出店計画には強い反発が起きており、SHEINの進出に抗議するオンライン署名には10万人以上が賛同しているという。
コメント0