ニューヨーク証券市場の3大株価指数が混合で終了した。米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に警戒感が高まったと見られる。
9日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ30産業平均指数は前日比179.03ポイント（0.38%）下落し、4万7,560.29で取引を終えた。S&P500指数は前日比6ポイント（0.09%）下落し6,840.51、ナスダック指数は30.58ポイント（0.13%）上昇し2万3,576.49で取引を終えた。
この日からFOMCは2日間の会議に入る。米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を0.25%ポイント引き下げると予想される中、市場は金利引き下げをすでに織り込み、来年の金利経路に注目している。FOMCは今回の会議で四半期経済見通し要約（SEP）とドット・プロットを発表する。
トレーディングプラットフォーム「イートロ」の米国投資アナリスト、ブレット・ケンウェル氏は「現時点では金利引き下げがほぼ確実視されているが、FRBの経済見通しとFRBのジェローム・パウエル議長の発言は市場に大きな影響を与える」とし、「今週だけでなく、今月残りの期間の流れを決定する可能性がある」と説明した。
金利引き下げ期待感が維持される中、中小型株中心のラッセル2000指数は前日比0.21%上昇した。金利が下がると中小企業の借入コストが減少する傾向があるためだ。
時価総額1兆ドル（約156兆5,751億円）以上の大手テクノロジー企業を見ると、エヌビディアとアップル、メタ・プラットフォームズは1%前後下落した。一方、ブロードコムとアルファベット、テスラ、マイクロソフト、アマゾンは1%ほど上昇した。NYSEからナスダックに上場を移したウォルマートは1.35%下落した。
10月の米雇用動態調査（JOLTS）では求人件数は市場予想を上回ったが、解雇も増加した。米労働省によると季節調整済みの求人件数は767万件で、市場予想の720万件を上回ったという。9月の数値766万件とほぼ変わらず、8月の修正値722万件に対しては40万件以上増加した。ただし、非自発的離職である解雇と放出も10月に185万件を記録し、8月の173万件から12万件増加した。
民間雇用は改善した。民間雇用情報会社ADPによると、先月22日までの4週間で米国の民間雇用予備値は週平均4,750人増加したことが示されたという。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールによると、フェデラル・ファンド（FF）金利先物市場は少なくとも来年4月までは金利引き下げ回数が1回（25bp）にとどまる可能性を最も高く織り込んでいる。12月の25bp金利引き下げ確率は依然として80%台後半で反映されている。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は、前日比0.27ポイント（1.62%）上昇し、16.93を指した。
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