「日経株価、史上初5万円突破」記録更新と共に、2026年は株式市場が”変わる”

激動の2025年日本株式市場が30日幕を閉じ、歴史的変化の兆しが見え始めている。

日経平均株価が史上初めて5万円台を突破する中、2008年世界金融危機以降株式市場を敬遠していた個人投資家たちが戻り始めたと「日本経済新聞（日経）」が31日報じた。

特にインフレ環境下で資産形成を模索する若年層の資金が株式市場に流入し、個人投資家の世代交代が本格化している。証券業界はこの変化が今後の日本株式市場を左右する重要な要因になると予想している。

埼玉県在住の会社員A氏（35歳）は「早く買う方が有利だ」とし、NISA（少額投資非課税制度）口座を通じて2026年の投資分を年初に一括購入する設定を完了したと明かした。

彼はインターネット証券の「ボーナス設定」機能を活用し、120万円の積立投資限度を含む年間上限360万円を1月中にほぼ全て満たす戦略を駆使している。

A氏が投資を始めたのは新型コロナウイルス感染症パンデミックが発生した2020年だ。「令和のブラックマンデー」（2024年8月）、「トランプ関税ショック」（2025年4月）などで毎年急落の場面があったが、年間ベースでは2022年を除き全て上昇傾向を記録した。

最近3年間は二桁上昇率が持続し、若年層の間で成功体験が蓄積されている。

株式会社証券保管振替機構の統計によれば、2024年1月新NISA開始以降20代の株主は35%増加し、20歳未満と30代もそれぞれ20%以上増えた。

これは40代以降の10%増加率を大きく上回る数値だ。運用成績も若年層が優れていることが示された。

松井証券の増田雄亮マーケティング部長は「上昇相場に慣れた人ほど順調に日本株を買い進めて資産を増やしている」と分析した。

アベノミクス以降（2013～2019年）やコロナ以降（2020年～）に口座を開設した顧客の今年の運用成績はリーマン・ショック以前の世代より40%程度優れていると集計された。

バブル崩壊や金融危機を経験した既存世代は長期株式弱気の苦い記憶から株価上昇時に早期売却する投資行動を見せる傾向がある。

ボックス圏相場では合理的だった逆張り戦略がインフレに伴う名目成長で株価が上昇する環境では適合しない可能性が指摘されている。

インフレ構造への転換とともに長期資産形成手段として株式投資を始める事例も増えている。

東京在住の20代男性B氏は2年前に娘が生まれたことをきっかけにNISA口座を開設し、日本の個別株と米国株投資信託に投資を始めたという。彼は「将来娘の進学費用や留学費に充てる計画だ」と述べた。

ラザード・ジャパン・アセット・マネジメントの日本株運用担当者の福田智美氏は非常勤講師として教えている20歳前後の大学生たちの投資意識に驚きを示した。

受講生の80%が投資経験を持ち、学生たちの金融リテラシーが高いと評価された。彼女は「株式は上がるものだという認識を持っている」と説明した。

ある大学生は「サークル活動が忙しくてアルバイトができないので株式に投資している」と話し、若年層の投資パラダイムの変化を示した。

東京証券取引所の統計上では、個人投資家が今年日本株を3兆円純売却し、株価上昇期の売却基調は依然として維持されている。しかし詳細に見ると世代交代の兆しが明確に現れている。

日経平均が最高値を記録した10月、インターネット証券5社を通じたNISA口座の株式買付金額は3036億円で前年同月比2.1倍急増した。

関税ショックで市況が下落した4月にも大量買いが行われ、上昇傾向でも継続的に資金が流入している。

市場全体の売買代金における個人投資家のシェアも11月まで6ヶ月平均29%で2014年以来の最高水準を回復した。郵政民営化相場の2005年やアベノミクス相場の2013年には及ばないが、個人資金の存在感は着実に拡大している。

個人投資家の動きは専門投資家も無視できないレベルに達した。今年話題を集めたイオン株は10月から急騰し、年間株価が2倍になった。

優待特典を狙う個人株主の割合が30%と高い一方、アナリストの評価は低く、機関投資家の保有は少なかった銘柄だ。

みずほ証券の石川真理子機関投資家営業部長は「個人動向を把握するためにインターネット掲示板を見る機関投資家もいる」と伝えた。

中小型株や新興株でよく見られた現象が大型株でも価格変動に影響力を持っているとの分析だ。

30日定年退職を迎えた東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一首席エクイティマーケットアナリストは37年間の証券業界のキャリアを振り返り「個人が売り手から買い手に変わってきたのが最大の変化だ」と評価した。

個人投資家の変化を牽引したインフレは人口減少という供給制約要因も大きく作用し、デフレへの逆戻りは難しいと予想される。

個人の長期投資は日本株の需給構造を大きく変える核心テーマになる可能性が高いというのが業界の共通認識だと日経は伝えた。