中国「覇権主義」ロシア「武力侵略」と批判
米国内からも「議会の承認・通報なし」
韓国では市民団体が米大使館前で抗議
ドナルド・トランプ米政権が3日（現地時間）、ベネズエラで軍事作戦を実施し、ニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領夫妻を拘束したことについて、事実上、独立国家の元首を拉致したに等しいとして国際法違反との批判が広がっている。
海外メディアによると、アントニオ・グテーレス国連事務総長は同日、報道官名義の声明を通じて米国の軍事行動は国際法の規則を順守していないと指摘した。ステファン・デュジャリック報道官は「事務総長は国連憲章をはじめとする国際法を全ての国が完全に順守することの重要性を引き続き強調している」と述べた。
国際法の専門家らは、米国が国連憲章第2条4項に違反したとの見方を示している。同条項は全ての加盟国に対し、国際関係において武力による威嚇や武力行使を控えるよう定めている。例外としては国連安全保障理事会の承認、または自衛権の行使の2点が認められている。
米司法省はマドゥロ大統領が麻薬密売関連の容疑で米国の裁判所に起訴された「被告人」であることを強調し、今回の措置は適法だと主張している。これに関連し、米コロンビア大学法学教授のマシュー・ワックスマン氏はロイター通信に対し「単に起訴されたという理由だけで、外国政府を転覆させるために軍事力を行使する権限が与えられるわけではない」と指摘した。さらに、今回の軍事作戦は議会の承認はもちろん、事前の通報もないまま実施されたとの批判も出ている。
ロシアと中国は今回の空爆を強く非難した。ロシア外務省は声明で今回の空爆を「武力侵略行為」と位置づけ「深刻な懸念と非難を招く行為だ」と表明した。中国外務省も「米国の覇権主義的行動だ」と批判した。
一方、米国各地ではトランプ政権の軍事行動に抗議するデモが相次いだ。同日、ワシントンDCやシカゴでは市民らが「ベネズエラ戦争反対」「石油のための血は不要」「米国は中南米から手を引け」などと書かれたプラカードを掲げてデモを行った。
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