2026年度の世界経済は人工知能（AI）バブル崩壊への懸念の中で低成長を続ける見通しだ。
世界経済は昨年、ドナルド・トランプ米大統領が関税戦争を始めた後に起こった混乱が増大したが、概ね終息し予想より早く回復の兆しを見せた。しかし、今年は経済的な不確実性と地政学的混乱が続いている上に、米国のインフレ（物価上昇）と中国のデフレ（物価下落）への懸念が依然として存在するため、厳しい状況だ。
英国の経済予測機関であるOxford Economicsは、世界経済の成長鈍化が続くと予測した。この機関は昨年11月に世界経済成長率を今年3.1%と予測した。これは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック前の10年間の平均値（約3.8%）より大きく下回る水準だ。
昨年はAIブームが起こり、2025年の世界主要国の株式市場は歴史的な好況だった。米国の主要3大指数（S&P・ダウ・ナスダック）はすべて二桁（13～21%）の上昇率を記録した。欧州全体の指数であるストックス欧州600指数は16%上昇した。中華圏の株式市場でも香港ハンセン株価指数は30.6%、中国本土の上海総合指数は21%上昇した。
AI革新に対する世界の期待は2026年も続くが、同時にバブル崩壊への懸念も高まっている。ドイツ銀行が機関投資家を対象に行った調査によると、今年の投資リスク要因15の中で「テクノロジー株バブル崩壊」が57%で1位を占めたという。ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏は「一つの要因が圧倒的な1位を記録したのは初めてだ」と指摘した。
米国は今年関税の影響で商品が減少し、反移民政策により労働供給が減少するため、物価上昇を実感する可能性が高い。中国は米国の圧力と中国の輸出品に対する需要の減少により、経済の鈍化速度が加速する見通しだ。日本は賃金上昇と消費改善により金利引き上げの可能性が高まった。
ただし、米国は米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の任期終了（5月）と中間選挙（11月）などのビッグイベントが予定されているため、トランプ大統領の金利引き下げ圧力がさらに強まる見通しだ。米国を除く先進国全般は物価が正常化する中で、今年金利を維持または引き上げる可能性が高まった。特に欧州中央銀行（ECB）の場合、ユーロ圏各国の物価上昇率は目標値である2%に近づいており、金利引き下げの可能性は非常に低い状態だ。
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