米国のドナルド・トランプ大統領が一部名簿まで発表した「平和評議会」がガザ地区を越え、現在国際連合（UN）が行っている世界紛争解決の新世界機関になろうとしていると、19日の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がメンバー予想国に送った憲章を基に見込んだ。
Newsisの報道によると、特にUN代替意欲を見せているこの紛争解決機関に期間制ではなく永久会員になるには10億ドル（約1,579億3,468万円）の入会費をまず納めなければならないという。トランプ大統領は昨年9月、20項目のガザ地区平和案を出し、この時に平和評議会が言及された。20項目の平和案に基づく3段階平和プランの第一歩である全面停戦が10月初めに成立し、イスラエルの人質が全員解放され、遺体も1名を除いて全て引き渡された。
トランプ大統領はこのような成功を自分がノーベル平和賞受賞者になる理由の一つとして誇示し、ノーベル賞受賞が無くなった後の11月中旬には4年近く続くウクライナ・ロシア戦争解決のための28項目平和プランを提示した。20項目のガザ平和案から出発した平和評議会の憲章にはガザやこの平和案を支持したUNが言及されていない。ただトランプ大統領を議長とし、いくつかの政府が加盟国として参加する「迅速で効率的な国際平和構築機関」として規定されている。
憲章は前文で「平和構築にあまりにも多くのアプローチが許可されるため、永続的な依存現象が生じ、危機を乗り越えるよりも危機を制度化する傾向が生じた」と主張した後、「実際の協力と効果的な行動を誓った自発的意志の国家連合体」が求められると主張した。
ガザ地区ではなく全世界の紛争解決に乗り出す意志を確実に明らかにした憲章で、第二次世界大戦直後に米国主導で確立された現国際体制を変えなければならないと強調してきたトランプ大統領の意図を読み取ることができる。トランプ大統領は政権1期目から既存の国際体制を非効率的だと非難し、これを自分を中心に構築された新しい構造に置き換え、現存する多国間機関を回避しなければならないと強調してきた。
今月初めトランプ大統領は、31のUN傘下機関が「米国の国益に反して」運営されているとして米国を脱退させた。中国、ロシア、フランス、英国など国際連合安全保障理事会で米国と常任理事国の地位を享受している4か国はトランプ大統領の平和評議会が国際連合安全保障理事会を代替することを快く思わないだろうと推測できる。またUNを通じて安全保障理事会常任理事国でなくても自国の影響力をかなり発揮してきた国々は平和評議会を疑いの目で見るだろう。
19日、クレムリン（ロシア大統領府）はウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領の平和評議会に参加するよう招待されたとし、検討中だと述べた。この時入会費10億ドルについては言及しなかった。平和評議会の憲章は「安定を追求し、頼れる合法的な政府を復元し、紛争に巻き込まれているかその脅威にさらされている地域に持続的な平和を確保しようとする国際組織」として自らを規定している。
国際連合安全保障理事会は昨年11月、ガザ戦後の安定と再建を監督する機関としてこの平和評議会を認可した。同評議会に参加したい国は3年期間単位で入ることができるが、評議会に10億ドルを現金で寄付した国はこの制限から外れるとブルームバーグが憲章草案を引用して先に伝えた。憲章はこの入会費がどのように使われるかについての言及がない。そして60か国ほどが評議会への参加招待を受けたという。今までのところ慎重な反応が大半だとWSJは伝えている。
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相はSNS「X（旧Twitter）」に「招待され、すでに受け入れた」と述べた。エジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領に送る招待状でトランプ大統領は評議会を「『永続的な平和』構築の高貴な責任を担う準備ができている著名なグループ」と紹介している。シーシー大統領はまだ招待に答えていない。
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