米国政府が世界各国に課した相互関税に伴う費用をほぼすべて米国人が負担することが明らかになり、米国がかえって「逆風」を受けたという研究結果が出た。これまで「関税は外国が払う」と強調してきたドナルド・トランプ米大統領の主張とは相反する結果で、彼が全世界を相手に繰り広げた関税戦争は結局米国に税金爆弾を投下する自滅を招いたことになる。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ドイツのシンクタンクであるキール世界経済研究所（IFW）は19日（現地時間）、「米国のオウンゴール：関税は誰が払うのか」というタイトルの報告書を通じて「4兆ドル（約632兆円2,606億円）規模に達する貿易データを分析した結果、米国の消費者と輸入業者が関税費用の96%を負担した」と明らかにしたという。輸出業者が価格引き下げを通じて負担した費用は4%に過ぎなかった。2024年1月から昨年11月までの貿易データ2,500万件を分析した結果だ。
関税は輸出単価を下げることができず、貿易量だけを縮小する結果をもたらした。例えば、50%の高率関税を課されたインドの輸出業者は価格を維持する代わりに、欧州連合（EU）やカナダ、オーストラリアと比べて米国への輸出量を最大24%減らした。輸出単価は変化がなかった。
輸出業者が価格を引き下げなかったのは、米国以外の国で新しい購入者を見つけたか、最終関税率が変わると予想して価格を安易に調整しなかったためだと分析された。あまりにも高い関税率のために販売を中止したケースもあると見られる。また、長期間築いてきた外国の輸出業者との関係を考慮して、米国の輸入業者が既存の輸出業者を離れなかった可能性もある。
これにより、IFWは関税が外国の生産者に課される税金ではなく、米国人に課される消費税のように機能したという結論を下した。報告書の共同著者であるビーレフェルト大学のユリアン・ヒンツ教授は「外国人が関税の形で米国に富を移転することはない」とし、昨年米国が関税政策で徴収した2,000億ドル（約31兆6,131億円）規模の追加収入はほぼ全て米国人が負担しており、時間が経つにつれてこれが米国の物価を押し上げる可能性が高いと強調した。企業のマージンは減少し、消費者はより高い価格に直面することになるという。
このような結論は米政府が期待し宣伝した関税効果とは相反する。トランプ大統領は昨年4月から全世界を相手に各種関税を課し、外国企業が関税費用を吸収して米国内の物価上昇を引き起こさないと主張した。また、関税収入で米国人1人当たり2,000ドル（約31万6,131円）の配当金を支給すると明らかにするなど、関税政策の正当性を確保するために努力した。
WSJは「（グリーンランド関税など）欧州との関税戦争が再開される状況で、トランプ大統領の交渉力が思ったより弱くなる可能性がある」と指摘した。トランプ大統領は17日、グリーンランド併合に反対する欧州8か国に対し、来月1日から関税を10%追加することにしたとし、欧州はこれに対抗する報復関税を検討中だ。
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コメント1
磯爺
そもそも関税は外国が払うといった根拠はどこにも無い。そんなことは貿易、輸出入の仕組みをみれば子供でも理解できる。トランプ支持者の教養レベル低すぎたのだ。