
欧州連合(EU)が中国通信機器メーカーである「ファーウェイ」と「ZTE(中興通訊)」を移動通信網から排除する方針を推進することに対し、中国政府が強く反発した。
Newsisの報道によると、中国外交部の郭嘉昆報道官は21日の定例ブリーフィングで、「中国は関連報道に注目しており、これに対して厳重な懸念を表明する」と述べ、「中国企業は長年にわたり、欧州で法律と規則を遵守しながら経営してきており、欧州の国家安全保障を害したことはない」と明らかにしたという。
続けて今回の方針の推進について「安全保障を口実に政治的操作を繰り返している」とし、「これはEU自身の技術進歩と経済発展を深刻に妨げるだけでなく、EU市場の開放性イメージを著しく損ない、各国企業のEUへの投資信頼にも深刻な影響を与えるだろう」と指摘した。
郭報道官は「EUが保護主義の誤った道をさらに進まないよう促す」とし、「そうでなければ中国は必ず必要な措置を講じ、中国企業の合法的権益を断固として守る」と警告した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は、欧州委員会が公開した新たなサイバーセキュリティ対策の一環として、EU加盟国が移動通信網からファーウェイとZTEを排除する方針を義務化するよう推進していると報じた。
欧州委員会は2020年からサイバーセキュリティのリスクを理由に5G移動通信市場でこれらの企業の機器を使用しないよう勧告してきた。しかし、27か国のうち13か国のみがこの勧告を実施したと欧州委員会の関係者が伝えた。今回の方針は加盟国の承認を受ける必要があり、採択されれば加盟国は3年以内にこれを遵守しなければならない。
















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