「中国頼みの前提が崩壊」…訪日外国人”6000万人”目標、早くも暗雲

中国政府が自国民に対し日本旅行の自粛を求めて以降、日本を訪れる中国人観光客が目に見えて減少していることが分かった。

20日（現地時間）の「日本経済新聞」によると、金子恭之国土交通相は記者会見で、昨年12月に日本を訪れた中国人は約33万人にとどまり、前年同月比で約45％減少したと明らかにした。

中国当局は昨年11月、日本の高官による台湾有事を巡る発言を受け、日本への渡航を控えるよう求める内部指針を出していた。その後、日中間の緊張が高まる中で、観光分野にも直接的な影響が及んでいるとの見方が出ている。

同紙は、この措置以降、日中路線の航空便が減便され、団体旅行の予約が相次いでキャンセルされる事態が起きていると伝えた。こうした流れが続けば、今年の日本全体の訪日外国人客数の増加傾向にもブレーキがかかる可能性があるという。

金子国交相は、中国人訪問客の減少について、状況を注意深く見守っていると述べた。

日本政府観光局によると、昨年1～10月の累計では、中国人観光客数は前年同期比で40％以上増加しており、直近の減少が一段と際立っているとの評価も出ている。

「ブルームバーグ通信」は、中国人観光客が日本の観光産業における中核的な消費層であり、2024年時点で日本の観光収入約8兆1000億円のうち、約20％を占めたと報じた。

日本政府は2030年までに年間訪日外国人客数6000万人の達成を目標に掲げているが、最近では外交的緊張や旅行需要の低迷を背景に、今年の実際の訪日客数は4100万人前後にとどまる可能性があるとの見方も出ている。

一方、中国人観光客が減少した昨年12月においても、日本全体の訪日外国人客数は過去最高を更新した。昨年1年間に日本を訪れた外国人は計4270万人と、史上初めて4000万人を突破し、2024年の3687万人を大きく上回った。

日経は、2013年から2018年にかけては中国、韓国、台湾、香港からの観光客の増加が目立ったものの、その後は欧州や北米、オーストラリアなど、長距離地域からの訪問客の比率が拡大していると分析している。

また、外国人観光客が宿泊や買い物、交通などに使った消費額も約9兆5000億円と、過去最大規模を記録した。