中国の防衛産業の輸出は、武器の構造的欠陥や致命的な故障などにより、国際的な監視対象となっているとの分析が出た。
英国の防衛専門メディア「Caliber Defence」は2日（現地時間）、「中国の防衛産業製品の持続的な信頼性問題と不十分なアフターサポートがグローバルパートナーシップを妨げている」と分析した。
報道によると、中国は過去に多くの国に武器を輸出したが、これを購入した国々は中国製武器の早期退役など極めて否定的な評価が相次いだ。
例えば、1980年代後半、タイは米国製戦車を自国産に転換する過程で、中国の装甲車数百台と69-II式戦車を導入した。しかし、これらの戦車は装備の信頼性が低下し、部品の供給が困難になったため、2004年にすべて退役した。一方、古い米国製M48パットンは継続的に運用された。
タイはこのような経験にもかかわらず、中国製機甲車両の導入を継続し、2016年にはVT-4主力戦車を注文した。2023年までにタイに納入されたVT-4は60台に達する。問題は、2025年のタイ-カンボジア国境戦闘でVT-4戦車の砲身が深刻に破損し、乗員が負傷する事例が発生したことで、タイ国内ではこの戦車の信頼性と寿命に対する懸念が再び浮上した。
ミャンマーでは2022年末、中国製JF-17サンダー戦闘機が構造的ひび割れとレーダーの不具合を引き起こし、運航が中止された。
中国製訓練機であるFT-7戦闘機は、1994年から2006年にかけてバングラデシュで何度も墜落事故を引き起こした。バングラデシュは2020年に中国とパキスタンが共同開発したK-8Wカラコルム練習機を受け取った後、武器システムと航空電子機器の問題を理由に正式に抗議を行ったこともある。ミャンマーでもFT-7機種で類似の問題が報告された。
中国製ドローンも好意的な評価を得られなかった。ヨルダンは2016年に「中国版リーパー」と呼ばれるCH-4B彩虹無人航空機を導入したが、2018年にはシステムに対する不満を表明し、2019年には全機種を売却すると発表した。
イラクも同じ機種の無人航空機を導入したが、「Caliber Defence」によると、20台中8台が運用初期の数年で墜落し、残りは予備部品不足で運航が中止された。
海軍装備の輸出も懸念される分野として言及された。パキスタンは、中国が設計・建造したF-22Pフリゲートがミサイル射撃制御システム、レーダー、推進システムにおいて持続的な問題を引き起こしていると報告しており、バングラデシュも2024年に中国製艦船用の不良部品を受け取ったと明らかにした。
「Caliber Defence」は「一部の事故はユーザーの誤りやメンテナンスの慣行と見なすこともできるが、複数の国とさまざまなシステムのタイプにおいて現れるこのようなパターンは、中国の防衛産業のより広範な品質管理とメンテナンスの問題を示唆している」とし、「早期の持続的な物流と技術支援のおかげで、納品後数十年が経過しても引き続き動作する西側の防衛システムとは対照的だ」と指摘した。
続けて「信頼性の問題と制限されたアフターサポートの組み合わせは、訓練ではなく実戦において（中国製武器を購入した）国の戦力を弱体化させる可能性がある」とし、「特に不安定な時期に中国製装備に依存する国々にとって、これらの欠点は直接的かつ否定的な作戦結果を引き起こす」と付け加えた。
専門家たちは、同メディアの指摘と同様に、中国製武器には実戦性能と信頼性に致命的な問題がある上、アフターサービスと軍需支援が弱く、中国防衛産業との契約による米国・西側との関係悪化、制裁の可能性などが中国防衛産業の成長を抑制すると分析している。
何よりも、高価だが最高の性能を誇るアメリカ、コストパフォーマンスと迅速な納期、高い信頼性を誇る韓国など防衛産業業界の強者たちの中で、中国防衛産業は購入者に不安感を与えるという認識を避けられない状況だ。
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