アルゼンチンが米国と貿易・投資協定を締結したと5日（現地時間）「AP通信」、「The New York Times（NYT）」などが報じた。アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は親トランプ傾向で「反中親米」路線を取っている。報道によると、アルゼンチンのパブロ・キルノ外相はこの日ワシントンD.C.で協定締結の知らせを公式に発表した。
キルノ外相はソーシャルメディアXを通じて「我々のチームの成果を祝し、この偉大な協定を共に作ってくれた米通商代表部（USTR）チームに感謝する」と述べた。USTRも協定締結を確認した。
アルゼンチン外務省は、この日声明で機械類、輸送機器、医薬品、火薬製品を含む200種類以上の米国産製品に対する関税を撤廃すると発表した。
米国も1,600以上のアルゼンチン製品に対する関税を撤廃する計画だと発表した。
リチウム大国であるアルゼンチンは前日米国と重要鉱物供給網強化協力フレームワーク協定を締結しパートナーシップを強化した。
アルゼンチンは2025年11月関税引き下げを条件に米国と「相互貿易協定の枠組み」共同声明を発表した中南米4カ国の一つだ。協定フレームワーク対象国にはエクアドル、グアテマラ、エルサルバドルも含まれている。
「The New York Times（NYT）」は両国貿易協定締結について「ドナルド・トランプ大統領と緊密な関係を維持してきたミレイ大統領にとって重要な成果だ」と指摘した。
トランプ大統領は2025年10月アルゼンチン中間選挙を前にミレイ政権を全面的に支援していた。
トランプ政権は外貨準備高不足で経済危機に直面しているアルゼンチンに200億ドル（約3兆1,423億2,305万円）に達する通貨スワップを提供した。また民間基金200億ドルを調達し、21億ドル（約3,299億4,392万円）相当を買い入れる異例の措置を講じた。
コメント0