「台湾有事は対岸の火事ではないか」頼清徳総統、日本へ警告

台湾の頼清徳総統が「中国がもし台湾を併合すれば、次は日本とフィリピンが脅威にさらされる」と主張した。

両岸（中国と台湾）関係に詳しい北京の情報筋によると、頼総統は10日、台湾総統府の庁舎でAFP通信とインタビューを行い、「台湾が中国に併合されるなら、中国の膨張主義的野心はそこで止まらない」と述べたという。

続けて彼は「次に脅威を受ける国は日本、フィリピン、インド太平洋の他の国々だ。その影響は最終的に米国と欧州にも及ぶ」と主張した後、「ある国の状況は避けられず、他の国にも影響を与える」と強調した。

また、中国の2027年台湾侵攻説が引き続き提起される状況について、「より重要なのは、私たちが最悪の状況に備えて最善の準備をしなければならないということだ」と述べ、防衛予算の拡大の必要性を強調した。

頼総統の民主進歩党政府は現在、米国からの大規模な武器導入を推進中だ。しかし、国民党を先頭にする野党の反発により、防衛予算の通過が遅れている。これについて彼は「私たちは常に中国の侵略を抑制できる能力を持っていなければならない」と述べ、「中国が台湾を侵攻するのに良い日は一日もないようにしたい」と語った。

また「台湾の自衛の意志とインド太平洋の平和・安定を守る決意を強調するために特別防衛予算を提案した」と述べ、「私たちの経済発展の水準を考慮すると、この予算は十分に負担できる」と強調した。

頼総統はこの他に、4月初めに実現するとされる米中首脳会談に関連して、台湾海峡の現状維持に役立つあらゆる対話と協力を歓迎する立場を示した。

さらに、中国の習近平国家主席が米国のドナルド・トランプ大統領と4日に電話で「台湾に武器を販売する問題を慎重に処理すべきだ」と述べたことについて、「米国は台湾を支持するだろう。米国が中国とのいかなる議論でも台湾を交渉カードとして利用する必要はない」とも主張した。

そして「米中貿易摩擦の文脈で、中国が米国から得たいものは、米国が中国から得たいものよりもはるかに多い」と付け加えた。米国との関係をさらに強化し、中国の脅威から逃れようとしている考えを持っていると言わざるを得ない。