アメリカ軍がメキシコの麻薬カルテルが運用するドローンを抑制する新技術を試験する過程で、航空当局との調整が不十分だったため、突如空港を閉鎖する事態が発生した。
現地時間11日、アメリカの各メディアは、アメリカ連邦航空局がメキシコと接するテキサス州のエルパソ国際空港周辺の空域を前夜突然閉鎖したと報じた。
連邦航空局は「特別な安全上の理由」により、20日までこの空港でのすべての航空便の運航を中止すると発表したが、この日の午前に禁止令を解除し、運航を再開した。
アメリカ当局者はメキシコのカルテルのドローンが空域に侵入し、国防部がドローンを無力化したため、もはや民間航空運航に脅威はないと判断し、運航を再開したと説明した。
アメリカのショーン・ダフィー運輸長官はSNSで「連邦航空局と国防部がカルテルのドローン侵入に迅速に対応した」とし、「脅威を無力化し、地域での民間航空に対する危険はない」と明らかにした。
しかし、空域を閉鎖した実際の理由は、近くのフォート・ブリス軍基地で行われた新しい対ドローン技術試験に関係しているとニューヨーク・タイムズや CNNなどが報じた。
アメリカ軍はメキシコのカルテルが使用するドローンを無力化するための高出力レーザーをフォート・ブリスで試験してきた。
今週、軍当局はカルテルのドローンと推定される物体に対してレーザーを使用したが、その物体はパーティー用の風船であることが明らかになったとニューヨーク・タイムズやCBSニュースなどが報じた。
このような状況で連邦航空局は対ドローン用レーザーが民間航空に危険を及ぼす可能性を懸念し、フォート・ブリス周辺の空域を閉鎖した。
連邦航空局は、元々20日に国防部と対ドローン用レーザーが航空運航に及ぼす影響と緩和措置について議論する予定だったが、国防部がそれよりも前にエルパソ近くでレーザーを使用しようとしたため、飛行中止を決定したと伝えられている。
ニューヨーク・タイムズ も国防部が航空当局に十分な時間を与えずに新しい対ドローン技術を導入することを決定したため、連邦航空局がエルパソ周辺の空域を閉鎖せざるを得なかったと報じた。
ただし、連邦航空局が ホワイトハウスへ事前に知らせずに空域を閉鎖したため、混乱が生じた。
ニューヨーク・タイムズ によると、国土安全保障省の当局関係者は昨年の議会公聴会で2024年下半期に2万7,000台を超えるドローンがアメリカ南部国境500m以内で探知されたと証言した。
この当局関係者は超国家的犯罪組織が麻薬を含む密輸品をアメリカに運び、司法当局を監視するためにドローンを使用していると説明した。
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