なぜ今？中国、米の主要同盟国にビザ開放…対米牽制か内需不振か

中国、「アメリカの同盟国」カナダ・イギリスに一方的ビザ免除措置

中国政府は、アメリカの重要な同盟国であるカナダとイギリスを対象に、今年の年末まで一方的なビザ免除政策を適用することを決定した。

中国外務省の報道官は15日、記者との質疑応答形式で公式ウェブサイトに発表した声明で、「中国と他国間の人の交流をより便利にするため、2月17日からカナダとイギリスの一般旅券所持者に対してビザ免除政策を実施することを決定した」と述べた。

カナダとイギリスの一般旅券所持者は、ビジネス、旅行、観光、親族訪問、交流訪問、または経由を目的とする場合、最長30日間、ビザなしで中国に入国できるようになる。この措置は今年の年末まで適用される。

一方的なビザ免除は、相手国がビザ免除を適用しない場合に中国が事前に入国ビザを免除するという政策である。

中国は、2023年11月にドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペインの5カ国とマレーシアに一方的なビザ免除措置を講じ、2024年6月には以前関係がぎこちなかったオーストラリアとニュージーランドにもビザ免除の範囲を拡大した。

アメリカ大統領選挙直前の2024年11月には、韓国とヨーロッパ8カ国を、ドナルド・トランプ大統領の勝利が決まった後には日本ともう一つのヨーロッパ8カ国をビザ免除の対象に加えた。その後、昨年には中南米5カ国と中東4カ国にもビザ免除の範囲を広げた。
さらに今年は、カナダのマーク・カーニー首相とイギリスのキア・スターマー首相の訪中を機に、アメリカの主要同盟国にまでビザ免除措置を適用することになった。

中国のこうした動きについては、「真の多国間主義」をモットーに国際的影響力の拡大を図る中で、これまでの「ギブアンドテイク」外交から脱却し、融和的な姿勢を示すものだという分析がある。一方で、なかなか回復しない内需の停滞を背景に、中国への訪問者と消費を増やそうとする戦略的な動きだという見方もある。