プーチン官邸“ドローン攻撃”で交渉硬化？ロシア主張、ウクライナは全面否定

ロシア、「ウクライナによるプーチン大統領の観邸攻撃が原因で交渉姿勢が硬化」と示唆

ウクライナ「そのような攻撃はなかった」

ロシアは昨年末、ウクライナがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の官邸を攻撃した後、交渉の立場を強硬に変えたと15日（現地時間）主張した。

ロシアのミハイル・ガルージン外務次官はこの日、タス通信のインタビューで、プーチン大統領官邸の攻撃後に交渉の立場が強硬になったことについて「交渉の立場の変化が存在することは確認できる」としながらも、具体的な変化の内容には言及しなかった。

そして「我々の強硬な立場は、4〜5日にアラブ首長国連邦（UAE）アブダビで行われたロシア・アメリカ・ウクライナの3者形式の安全保障問題実務グループの交渉参加者に伝えられた」と述べた。

ロシアは昨年12月29日午後、ウクライナがドローンを使用してロシアのノヴゴロド州にあるプーチン大統領官邸を攻撃しようとしたと主張した。

ロシアは関連の映像も公開したが、ウクライナはそのような攻撃はなかったと否定した。アメリカの安全保障当局者たちもロシアの主張に信憑性がないと評価したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。

ガルージン次官は「我々の報復措置は長くはかからなかった」とし「ウクライナ西部の軍事施設が深刻な被害を受けた」と述べた。

ロシアは先月9日、中距離弾道ミサイル「オレシュニク」などでウクライナの主要施設に対して大規模な報復攻撃を行った。

一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアとの平和協定のためには最低20年間アメリカの安全保障が必要だと訴えている。

ゼレンスキー大統領は前日、ドイツのミュンヘンで開催された安全保障会議で「アメリカはこれまで15年間の安全保障を提案してきたが、ウクライナが尊厳を保ちながら協定を結ぶためには最低20年は必要だ」と述べたと、英紙ガーディアンなど海外メディアが伝えた。

特に、「平和協定には、休戦時にウクライナ国内に配備される欧州安全保障軍にアメリカが提供する具体的支援内容も明記されるべきだ」と主張した。

ゼレンスキー大統領は、交渉中にアメリカがウクライナに譲歩を強要しているようだと不満を表明することもあった。