米国、イランに数週間軍事作戦準備…核施設超え“政権の心臓部”も標的か

核施設を超えて政権の心臓部まで…米国、イランを対象に「軍事作戦」準備

外交交渉と並行し軍事オプションも検討

中東の緊張急激に高まる懸念

米軍当局は、ドナルド・トランプ大統領の命令が下された場合、数週間にわたるイランを対象とした軍事作戦を準備していることが伝えられた。核施設だけでなく、イラン政府および安全保障機関も攻撃対象に含まれる可能性があるとの観測が出ており、中東地域全域で戦争が拡大する可能性が現実味を帯びてきたことへの懸念が高まっている。

14日、ロイター通信によると、米軍はトランプ大統領が軍事行動を承認した場合、短期間の空爆にとどまらず、数週間続く軍事作戦を実施する案を検討中だ。匿名を条件に取材に応じた米当局者らは、「今回の計画が過去よりもはるかに高度化され、広範囲にわたるものであり、両国間の衝突が長期化する前提で進められている」と述べた。

現在、米国は中東地域にエイブラハム・リンカーン空母打撃群をはじめ、大規模な兵力と戦闘機、誘導ミサイル駆逐艦など攻撃および防御能力を備えた戦力を増強配備している。トランプ大統領は前日、「中東に2隻目の空母を派遣する予定だ」と明らかにした。これは、空軍と海軍を中心とした精密打撃能力を確保し、「軍事的圧力」を最高度に引き上げると同時に、イランの報復攻撃にも備えるための措置と見られている。

最近、トランプ大統領は公の場でイラン政権交代の可能性に言及し、軍事行動の可能性を再三示唆した。彼は「イランに変化が起こることが最善かもしれない」と述べながらも、具体的な計画については言及を控えた。ホワイトハウスも「イランに関してはすべての選択肢がテーブルの上にある」と明らかにし、軍事オプションを排除していないことを示した。

ただし、米国は軍事的圧力とともに外交的解決策も並行して進める「ツートラック戦略」を採用している。米特使スティーブ・ウィトコフ氏とトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナー氏は、17日にスイスのジュネーブでイラン側と交渉を行う予定で、オマーンが仲介役を務めるとされている。トランプ大統領も「我々が（イランと）和解できるか本当に見てみたい」と述べ、「イランは交渉しにくい相手だった。前回、私は合意ができると思い、彼らもそう思っていたが、我々が実行したのは『ミッドナイト・ハンマー作戦』（昨年6月の米軍のイラン核施設空爆作戦名）だった」と語った。

しかし、今回の軍事計画の範囲が昨年の核施設攻撃を超える可能性があると伝えられ、懸念が高まっている。米当局者は、作戦が長期間実施される場合、イランの国家および安全保障関連施設も攻撃対象となる可能性があると明らかにした。これはイランの核・軍事能力を超えて、政権の統治基盤そのものを無力化しようとする戦略として解釈される。

問題はイランの報復能力だ。イランは中東地域内の米軍基地を攻撃できる相当規模のミサイル戦力を保有しており、イスラム革命防衛隊は自国が攻撃された場合、強力に対応すると警告している。現在、米国はヨルダン、クウェート、カタール、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、トルコなど中東全域に軍事基地を運営しており、これらはすべてイランの潜在的な標的となる可能性がある。

専門家たちは軍事衝突が現実化した場合、両者間の報復が繰り返され、衝突が激化する「拡大の悪循環」につながる可能性を最も懸念している。特に、イランが直接対応に出た場合、イスラエルなど近隣諸国まで紛争に巻き込まれ、中東全域で衝突が広がるリスクが高いとの分析がある。

国内外のイラン反政府勢力の一部は、米国の軍事介入が政権崩壊を促進する可能性があるとして公然と支持の立場を表明している。イランのパフラヴィー王朝の最後の皇太子だったレザー・パフラヴィー氏はこの日、ミュンヘン安全保障会議（MSC）の場で記者会見を開き、「今こそイスラム共和国を終わらせる時だ」と述べ、「政権を修正するのではなく、政権を完全に崩壊させてほしいというのが同胞たちの要求だ」と主張した。しかし、実際の軍事行動は地域安全保障環境に深刻な影響をもたらす可能性があるため、慎重論も少なくない。