「法が止めても関係ない」トランプ氏、関税15％へ強行――数カ月内に“新関税”宣言

米国のドナルド・トランプ大統領発の「グローバル関税戦争」が米連邦最高裁の判決にも関わらず続く見込みだ。米最高裁はトランプ大統領のいわゆる「相互関税」を無効にする判決を下したが、トランプ大統領は様々な手段を用いて高強度の関税政策を維持する意向を強く示している。

トランプ大統領は21日（現地時間）、自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」に、「即時効力を持つ措置として全世界の関税10%を最大値かつ法的に検証された15%水準に引き上げる」とし、「世界の多くの国が数十年間何の報復も受けずに米国を搾取してきた」と述べた。

20日、米最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づきトランプ大統領が世界各国に課した相互関税を違法と判断した。これに対しトランプ大統領は、通商法122条など代替手段を活用して関税政策を維持する意志を示し、すぐに「グローバル関税10%」を課す行政命令に署名した。

トランプ大統領は最高裁の判決を非難し、後続措置が続くことを示唆した。彼は「最高裁の関税決定は馬鹿げていて酷く書かれており、極めて「反米的」だ」とし、「この決定について徹底的かつ詳細に検討し、関税15%引き上げを決定した」と説明した。さらに「今後数か月のうちに行政府は新たに法的に許可された関税を決定し発表する」とし、「我々は『米国を再び偉大な国に』する過程を続けていく」と強調した。

新たに課された関税の根拠になった通商法122条によれば、大統領は国際収支問題に対応する目的であれば最長150日間最大15%の関税を課すことができる。追加の延長には議会の承認が必要だ。トランプ大統領はこの他にも通商拡大法232条、通商法301条などを活用して既存の相互関税を代替する方法を探る方針だ。