最近、米カリフォルニア州でいわゆる「富裕税」の導入をめぐる議論が進む中、億万長者の州外移住が注目を集めている。
聯合ニュースは19日（現地時間）、米紙ロサンゼルス・タイムズを引用し、Metaの創業者兼最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏と、世界的な映画監督スティーヴン・スピルバーグ氏がカリフォルニア州を離れ、米東部に居住地を移したと報じた。「カリフォルニア州は、州を代表する著名人であり、多額の政治献金を行ってきた両氏を失う可能性がある」と指摘している。
スピルバーグ氏夫妻は先月、ニューヨーク・マンハッタンのセントラルパークウェストに位置する高級アパート「サンレモ」へ移住し、正式にニューヨーク市民となった。同氏が設立した制作会社のAmblin Entertainmentも、ニューヨークに新たなオフィスを開設した。スピルバーグ監督の広報担当者であるテリー・プレス氏は、「スピルバーグ監督夫妻の移住は長年にわたり計画されていたもので、純粋に子どもや孫の近くで暮らしたいという意向によるものだ」と説明した。
ザッカーバーグ氏夫妻は、フロリダ州・マイアミの海岸沿いにある約2億ドル（約310億円）相当の住宅の購入を検討している。この地域は、Amazonの創業者ジェフ・ベゾス氏や、トランプ大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏などが居住する高級住宅街として知られる。このほか、ベンチャー投資家のデービッド・サックス氏はテキサス州・オースティンへ移住し、純資産が200億ドル（約3兆円）を超えるPayPal共同創業者のピーター・ティール氏もマイアミに新たなオフィスを開設した。
先月、フォックス・ビジネスの報道によると、グーグルの共同創業者ラリー・ペイジ氏、パランティア・テクノロジーズのCEOピーター・ティール氏、Oracleの会長ラリー・エリソン氏などがカリフォルニア州外への移転を検討している意向を示したという。
一方、NVIDIAのCEOジェンスン・フアン氏は、ブルームバーグTVのインタビューで、「富裕税が導入されたとしてもカリフォルニア州を離れる考えはない」と述べた。
カリフォルニア州で議論されている富裕税は、純資産が10億ドル（約1,600億円）以上の億万長者を対象に、保有資産の5％に相当する税金を一度限り課す内容となっている。2024年時点で、事業所所在地を基準に約255人の億万長者がカリフォルニア州に住所を置いており、これは米国全体の億万長者の約22％を占める。
この案は、サービス従業員国際組合・カリフォルニア州西部医療従事者支部（SEIU‑UHW）が主導しており、今年11月の住民投票に付託するため、87万5,000人分の署名を集めている。民主党所属のカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は富裕税の導入に反対している一方、無所属の上院議員バーニー・サンダース氏は積極的に推進する姿勢を示している。
また、ロサンゼルス・タイムズは、富裕税の導入が富裕層や企業の州外流出を招くとの批判があると指摘したうえで、「億万長者の『エクソダス（大規模流出）』が州財政に大きな影響を及ぼす可能性がある」と報じている。
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