中国が台湾へ侵攻し、半導体のサプライチェーンが遮断されれば、アメリカをはじめ世界経済は1930年代の世界恐慌以来最悪の経済危機に直面すると分析が示された。
米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は現地時間24日、米国半導体工業会(SIA)が2022年に作成した機密報告書を入手し、このように報じた。
この報告書は当時のジョー・バイデン政権の勧告を受けたSIAが外部コンサルティング会社に依頼し作成された。
報告書によると、台湾産半導体の供給が中断されれば、アメリカの経済生産は11%減少すると推計された。
これは2008年の世界金融危機時の景気後退に比べ、約2倍に相当する衝撃だ。
中国経済も16%のマイナス成長となり、アメリカ以上に致命的な打撃を受けると予測された。
台湾は世界の高性能半導体の約90%を生産する重要な地域だ。
報告書では台湾の半導体産業が世界のGDP約10兆ドル（約1,559兆4,750億円）規模の経済活動を支えていると評価した。
特に台湾の主要半導体生産施設は中国の上陸作戦が想定される海岸に隣接する新竹地域に集中しており、軍事衝突時に工場操業が即座に停止する可能性が高いとNYTは指摘した。
台湾の工場操業が停止すれば、アメリカと中国はそれぞれ2兆5,000億ドル（約389兆9,237億円）、2兆8,000億ドル（約436兆6,698億円）の打撃を受けると推計された。
NYTは、このような破滅的なシナリオが予想されるにもかかわらず、アップル、エヌビディア、クアルコムなどシリコンバレーの巨大テクノロジー企業が台湾依存度を下げるよう求める連邦政府の警告を無視してきたと指摘した。
米国内の半導体製造コストが原材料、労働力、許認可問題などにより台湾より25%以上高いため、短期的な利益維持を重視した結果。
これを受け、米政府は半導体自立のためアメとムチを同時に用いてきた。
バイデン前政権はCHIPS法を通じて数百億ドルの補助金を支援し、ドナルド・トランプ現政権は半導体への高関税賦課を武器に企業に米国製チップの購入を強く迫っている。
しかし、同メディアは成功は保証されていないと伝えている。
台湾や中国など他国も半導体工場に巨額の資本を投じており、米国の世界半導体生産シェアは2030年頃でも10%程度にとどまると予測されている。
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