「それ、お前たちの戦争だろ！」ドイツも見切り…トランプ氏、”四面楚歌”

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の報道官は16日（現地時間）、ホルムズ海峡の封鎖を防ぐための米国の派兵要請について「今回の戦争は北大西洋条約機構（NATO）とは何の関係もない」と断言した。ドイツのボリス・ピストリウス国防相も「我々が始めた戦争ではない」とし、強大な米海軍も解決できない問題を欧州の少数艦船で解決しようとする米国のドナルド・トランプ大統領の期待が非現実的だと批判した。

英テレグラフは16日にこの内容を報じた後、ドイツの態度の変化は先月末イランの元最高指導者アリ・ハメネイ師の死去直後にメルツ首相が示した友好的な立場とは対照的だと分析した。当時メルツ首相は米国の空爆を擁護し、トランプ大統領と首脳会談を行うなど友好的な態度を見せたが、最近の地方選挙の敗北や物価上昇などで支持率が急落したため急激に「距離を置く」ことにしたと解釈される。

特にメルツ首相は、最近トランプ大統領が原油価格抑制のためロシア制裁を緩和したことについて「誤った決定だ」と直撃するなど、米国とイスラエルの戦争の遂行方法についても「出口戦略がない」と異例の批判を浴びせている。テレグラフはドイツ国内では中東戦争の拡大に反対する世論が圧倒的な中、メルツ政府が今回の戦争に巻き込まれない意志を明確にすることでトランプ大統領の「NATO動員令」に強力なブレーキをかけたと分析した。