米国の情報当局は、イラン戦争における北朝鮮、中国、ロシアのイラン支援が事実上皆無で、イランが挫折感を抱いていると評価した。
米国インテリジェンス・コミュニティ（IC）が18日（現地時間）に公開した「2026年次脅威評価」（ATA）報告書は、北朝鮮、中国、ロシアとイランは米国という共通の敵を共有し、米国に対する脅威を強化しているが、これらの関係は限定的だと評価した。ATA報告書は国家情報長官室（DNI）、中央情報局（CIA）、国家安全保障局（NSA）、国防情報局（DIA）などICに該当する米国の主要情報機関の分析を総合して作成される。
報告書は「4か国は主に限られた二国間関係に留まっており、反米を共通の要素とした『敵対国連帯』という概念は現在行われている4か国の協力の深さを過大評価している」と述べた。
中国はロシア及びイランとの貿易関係を拡大し、ロシアとイランが米国主導の国際経済制裁に耐えるのを助けている。北朝鮮はイランとロシアに武器を提供し、戦争を支援している。4か国は今後も協力関係を模索する可能性がないと分析されており、利害関係が異なる上、協力を強化すれば米国との直接的な衝突を懸念し、協力の範囲は限定的にとどまるとの分析だ。
この日、上院情報特別委員会の公聴会に出席したトゥルシー・ギャバード国家情報長官の冒頭発言によると、イランは昨年6月と今年2月28日に米国とイスラエルの攻撃を受け、北朝鮮、中国、ロシアの支援を期待していたが、実際には事実上支援が皆無で、挫折感を抱いていると述べた。
ギャバード長官は「4か国は選択的な協力を継続すると思われる」としながらも「異なる利害関係や米国との衝突の懸念などが4か国の関係を制約する可能性が高い」と述べた。
一方、北朝鮮はイランよりもロシア及び中国との関係に集中していると報告書は分析した。金正恩朝鮮労働党総書記は核・ミサイル実験で冷却された北朝鮮・中国関係を改善するための措置を講じた。北朝鮮は2024年にロシア・ウクライナに1万1000人の兵力を派遣し、現代戦の経験と装備を確保するなど、軍事能力を強化したとされる。
報告書は「北朝鮮とロシア、中国、パキスタンは米国の最大の核脅威国だ」とし、「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）はすでに米本土に到達できる」と記した。
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