19日、ニューヨーク株式市場は前日に続いて再び下落した。中東のエネルギー施設を巡る攻撃と報復が続き、国際原油価格が急騰し、投資心理を圧迫した。だが、米政府が拡大抑制と原油価格安定のためのメッセージを相次いで発表したため、取引終盤の下落幅はやや縮小した。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ工業株価平均は前日比203.70ポイント下落し、4万6,021.43で取引を終えた。S&P500種指数は18.21ポイント下落し6,606.49、ナスダック総合指数は61.73ポイント下落し2万2,090.69で取引を終えた。
ニューヨーク株式市場は中東地域の緊張高まりによる原油価格上昇の負担で下落して始まった。5月渡しのブレント原油先物は前日比1.2%上昇し、1バレル当たり108.65ドル（約1万7,200円）で取引を終えた。取引中には一時119ドル（約1万8,800円）まで急騰した。米国のWTI先物（4月渡し）の終値は1バレル当たり96.14ドル（約1万5,200円）で0.2%下落した。
前日、イスラエルはイラン最大のガス田であるサウスパルスとイラン南西部海岸のアサルーイェの天然ガス精製施設を空爆した。これに対抗してイランはカタールの液化天然ガス生産拠点であるラスラファン地域のガス施設を攻撃した。この日もサウジアラビアとクウェートの精油施設がイランの攻撃を受けたと伝えられ、エネルギー供給の混乱への懸念が高まった。
原油価格の急騰で政治的負担が増す中、米トランプ政権は戦争拡大の抑制に乗り出した。米国のドナルド・トランプ大統領はこの日、日本の首相との首脳会談でイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にイランの石油とガス施設を追加攻撃しないよう求めたと明らかにした。また、イランに地上軍を投入したり、兵力を増強したりする意向はないと線を引いた。
その後、ネタニヤフ首相もトランプ大統領の要請に応じてイランのガス田に対する追加攻撃は行わないと明らかにした。彼はイランがこれ以上核燃料を濃縮したり、ミサイルを生産したりする状態にないとし、早期終戦の可能性も言及した。
米国のスコット・ベッセント財務長官は、海上に停留しているイラン産原油に対する制裁の猶予とともに、戦略石油備蓄の追加放出の可能性を示唆するなど、供給拡大策も言及した。
債券市場も揺れ動いた。原油価格の上昇によりインフレ懸念が高まり、米国債の利回りは取引中に急騰したが、上昇幅を縮小した。金融政策に敏感な2年物国債の利回りは取引中に一時3.96%まで上昇し、昨年8月以来の最高値を記録した。その後、取引終了時には3.79%で取引された。10年物国債の利回りは前日比2ベーシスポイント低い4.25%で終了した。
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