米国の韓国内THAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備への対応として始まった中国の「限韓令」が緩和される見通しが出ていると香港の星島日報が21日に報じた。18日、中国商務部の王文濤部長と工業情報化部の李楽成部長が北京を訪問した韓国産業通商部のキム・ジョングァン長官と会談を行った。両者は今年上半期中に中韓自由貿易協定（FTA）共同委員会の会議を開催し、サービス及び投資分野で実質的な合意を導き出すことにした。
両者は特に中国にある韓国の音楽、映画、その他の文化コンテンツに関する知的財産権を効果的に保護するための方策を整えるため「知識財産権委員会」を再設立することで合意した。知識財産権委員会は韓国のムン・ジェイン元大統領在任中で中韓関係が良好だった2021年に初めて設立された。両国は「知的財産分野の協力に関する覚書」を締結し、この委員会設立を提案した。
当時、中国は韓国のエンターテインメント産業に対する規制を緩和する計画を持っていたと星島日報は報じた。しかし2022年5月、政権交代により韓国のユン・ソンニョル元大統領が就任した後、中韓関係は悪化した。これに新型コロナウイルス感染症のパンデミックなど様々な要因が重なり、中韓知識財産権委員会は公式会議の開催や事業進行なしに活動が中断されたままになっていた。
最近、両国が委員会活動再開を発表したのはこのような状況から出たもので、文化交流拡大などのための明確な信号として解釈できる可能性がある。実際に昨年の間、中国が韓国のエンターテインメントに対する禁止措置を緩和する意向があるという報道が何度もあったと新聞は伝えた。
韓国メディアは、韓国の4大芸能事務所が今年中国で大規模のK-POPコンサートを開催してほしいという問い合わせを受けたと報じたという。昨年11月、中国の習近平国家主席は韓国・キョンジュ市で韓国のイ・ジェミョン大統領と会い、中韓人的交流の促進と青年、メディア、シンクタンク、地域社会間の交流活性化について言及した。イ大統領も政治的な雰囲気が醸成されれば韓国コンテンツに対する禁止措置が徐々に緩和されるという期待感を表明した。
同新聞は中国政府が公式に認めたことはないが、韓国アイドルの公演禁止、ドラマ放送の制限など10年にわたり施行された限韓令がイ政権の発足と両国関係改善に伴い徐々に緩和されていると伝えた。
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