26日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ米大統領は「イラン政府の要請によりイランのエネルギー施設破壊の時期を米東部時間4月6日の午後8時まで10日間延期する」と明らかにした。トランプ大統領はこの日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」でこのように述べ、「現在交渉が進行中だ」と伝えた。これは当初設定していたイランとの期限を27日から10日間さらに延長したものである。
21日、トランプ大統領は「イランが今から正確に48時間以内に何の脅威もなくホルムズ海峡を完全に開放しない場合、米国はイランの複数の原子力発電所を最大規模の施設から順に完全に破壊する」と述べ、事実上の最後通告を行った。そして翌日には交渉の進展を伝え、期限を27日に再設定した。期限が1日後に迫ると発電所への攻撃をさらに猶予した。従来より長い猶予期間を設けたのは、十分な時間をかけて交渉を進める意図と解釈される。
トランプ大統領は、「フェイクニュースのメディアと他の者たちがこれとは異なる誤った主張を展開しているにもかかわらず、交渉は非常に順調に進んでいると強調した。イランは米国が発電所を攻撃した場合、自らも中東地域のエネルギーインフラを攻撃して報復すると警告してきた。これは即座に大規模な紛争拡大につながる可能性があるため、これを懸念して再延長に踏み切った可能性もある。
この日トランプ大統領は、先に開かれたホワイトハウスでの閣僚会議で延長の有無について「まだ分からない。決定は交渉を担当するスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナー氏の報告内容次第だ」と述べ、保留的な立場を取った。また、彼は「私が合意を切望しているという記事を見たが、そうではない。私は全く切迫していない。むしろその反対だ。彼らが合意を乞い願っている」と主張した。
米国は仲介国を通じて戦争終結のために1か月の休戦と核プログラムの放棄などを含む15項目の終戦条件をイランに伝えたとされる。イランは前日、拒否の意向を示し、侵略行為の中止、戦争再発防止の保証、戦争被害の賠償及び補償金の支払い、全ての地域の抵抗組織に対する戦争終結、ホルムズ海峡におけるイランの主権確保など、終戦のための5つの条件を逆に提案したと伝えられる。
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