イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が自国の要人が再び暗殺された場合、Apple・Google・テスラなど18の米国企業に報復攻撃を行うと警告した。イラン国営のPress TVによると、IRGCは31日（現地時間）に声明を発表し、「標的暗殺でイランの指導者が追加で死亡する場合、これらの企業は4月1日の午後8時（イラン時間基準、日本時間は2日の午前1時30分）から破壊を予想しなければならない」と述べたという。
18の対象企業はApple、Google、Meta、Microsoft、HP、インテル、IBM、シスコシステムズ、テスラ、NVIDIA、Oracle、JPモルガン、ボーイング、デル・テクノロジーズ、Palantir、ゼネラル・エレクトリック（GE）、G42、スパイアソリューションだ。アラブ首長国連邦（UAE）など湾岸各国には米国の主要企業の支社と小売取引網が構築されていることが知られている。
IRGCは18の企業を「戦争を煽る政権と関連する諜報機関」と規定し、「これらは人工知能（AI）と情報通信技術（ICT）サービスで米国・イスラエルのイラン国内のテロと暗殺対象追跡に核心的な役割を果たしてきた」と主張した。続けて「米国とイスラエルはイランによる度重なる中止要請を無視し、多数のイラン市民を殺害した」とし、「このテロ活動に関与した機関は正当な攻撃対象となる」と述べた。また、対象企業に所属する従業員および1㎞以内に居住する住民に即時避難するよう勧告した。
これに先立ち、イラン前最高指導者のアリ・ハメネイ師をはじめとするイラン政権の首脳部の大多数は2月28日、イスラエルの空爆開始直後に死亡した。イスラエルはその後も16日にイランのアリー・ラリジャニ氏、18日にエスマイル・ハティブ情報相、26日にIRGC海軍のアリレザ・タングスィーリー司令官など核心要人の暗殺を続けている。
一方、IRGCは別の声明で「抵抗の枢軸」と共にイスラエルを成功裏に攻撃していると述べ、戦争の長期化に言及した。IRGCはテルアビブ、ブネイ・ブラクなどイスラエル全域の軍事施設、UAEとクウェートの米軍基地および兵力の潜伏拠点に中距離ミサイル、ドローン（無人機）、誘導ミサイルなどを大量発射したと発表した。またレバノンのヒズボラ、イラク国内の親イラン民兵、イエメンのフーシ派などがイスラエルに対する攻撃作戦120件余りを成功裏に実施し、イラク国内の米軍指揮施設も攻撃したと主張した。
IRGCは「イランの新しいミサイル・システムの活用と抵抗勢力による前線拡大は戦場の力学構造の重大な変化を示している」と述べ、「イスラエル政権と地域の米軍の能力の弱体化が長期的な目標だ」と明らかにした。
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