「言論の自由の日に中国へ？」台湾政界に走る違和感―野党訪中に政府激怒、“政治合意なら違法”の異常事態

中国、台湾野党主席を招請　台湾政府は政治合意に警戒

中国の習近平国家主席が、親中姿勢を示してきた台湾野党・国民党の鄭麗文主席に訪中を正式に要請し、台湾政府は警戒を強めている。中国側といかなる政治的合意も交わさないよう求める構えだ。

31日に台湾中央通訊社が伝えたところによると、台湾の卓栄泰行政院長は同日の立法院で、中国との接触はどのような局面でも、必ず「台湾地区・大陸地区人民関係条例」を順守しなければならないと述べた。

これに先立ち、中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任は30日、中国共産党中央と習近平国家主席を代表し、鄭主席を含む国民党代表団を4月7日から12日まで江蘇省、上海市、北京市へ招くと発表している。

これを受け、鄭主席は記者会見で、中国側の招請に感謝するとしたうえで受諾の意向を示し、訪中計画を正式に表明した。

卓行政院長はさらに、4月7日は台湾の言論の自由の日に当たると指摘し、言論の自由がない国を訪れ、しかも相手側が定めた日程に合わせるのは、国内世論を意図的に刺激する行為だとの認識を示した。

そのうえで、誰が訪問するか、どの団体が訪れるかに関わらず、中国側と政治的協議を進めてはならず、公権力に関わる問題も議論すべきではないと強調した。

台湾で対中政策を所管する大陸委員会の邱垂正主任委員も、政府の承認なしに中国側と政治的合意や公権力に関わる事項を協議することは認められないと警告している。「台湾地区・大陸地区人民関係条例」第5条第1項に違反し、情状が重い場合には、最大で5年以下の有期懲役が科される可能性があるという。

あわせて、台湾総統府も関連動向を注視する姿勢を示した。台湾総統府の郭雅慧報道官は、鄭主席と習国家主席の会談を巡る進展を綿密に見守る考えを明らかにしている。

与党・民進党も強く反発している。声明では、今回の招請は台湾社会の分断を狙った動きだと位置づけた。

また、中国は最近、台湾を含むインド太平洋地域で軍事的脅威を高めており、軍事・経済両面の手段で台湾海峡の不安定化をあおっていると批判した。

さらに、国民党が武器購入を阻止してきた流れの中で今回の訪中招請が行われたことに触れ、一連の動きの背後には政治的意図があると主張している。